土地政策推進連携協議会（旧 所有者不明土地連携協議会）
所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議において決定された「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」を踏まえ、全国10地区において、地方整備局、法務局、地方公共団体、関係士業団体等からなる「所有者不明土地連携協議会」を平成31年に設置しました。
令和4年、財務局、農政局、及び林野庁、並びに都道府県宅地建物取引業協会、及び全日本不動産協会各地方本部に構成員になって頂き、活動内容を土地政策全般へと広げて、新たに「土地政策推進連携協議会」として発展的に改組いたしました。
協議会では、所有者不明土地法の円滑な施行、関係諸制度の周知や活用の支援、用地業務のノウハウの提供・共有、地籍調査の推進といった土地に関するテーマを広く取り扱いながら、所有者不明土地問題を始めとした土地に関する課題解決や地域づくりに取り組む地方公共団体を支援していきます。
土地政策推進連携協議会.PDF(217KB)
- 国土交通省 不動産・建設経済局 土地政策課 公共用地室
- 電話 :03-5253-8111（内線30151）
