土地・建設産業

所有者不明土地問題に関する最近の取組について

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 我が国では、登記簿などの公簿情報を参照しても所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地、いわゆる「所有者不明土地」が、人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等を背景に、全国的に増加しています。所有者不明土地の利用に当たっては、土地の所有者の探索に多大な時間・費用を要する上、探索の結果所有者が判明しなかったときに、利用するための手続に時間がかかる場合やそもそも利用するための制度の対象とならない場合が存在するといった課題がありました。
 このような課題に対して、国土交通省では、国土審議会土地政策分科会特別部会において平成29年9月より検討を行い、同年12月に中間とりまとめを公表しました。これを踏まえ、平成30年の通常国会に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案(所有者不明土地法案)を提出し、同法案は6月6日に成立しました。この所有者不明土地法は、平成30年11月15日に一部施行され、令和元年6月1日に全面施行されました。
 今後、残された課題である所有者不明土地の発生抑制・解消に向け、平成30年6月1日に所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議において決定された「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」に基づき、法務省など関係省庁と連携しつつ、人口減少社会における土地に関する基本制度の在り方等について検討を進めていきます。

トピックス(新着情報)

関係法令・通知等

関係通知

全般


地域福利増進事業・土地収用法の特例関係


土地所有者等関連情報の利用・提供関係


不動産登記法の特例関係

 

職員の派遣関係

その他

関連予算・税制

【予算】所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進的事例構築推進調査

 所有者不明土地法により創設された地域福利増進事業等の所有者不明土地対策に関し、NPOや民間事業者、地方公共団体等が単独もしくは連携して行っている先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援します。
 支援を通じて得られた成果を公表し、全国の自治体等への取組の展開を図ることで、所有者不明土地の利用の円滑化、適正管理を促進します。

※第3次募集中です(締切:令和元年10月11日(金))


【税制】地域福利増進事業に係る特例措置

 地域福利増進事業を通じた土地の有効活用を促すため、地域福利増進事業の用に供するために土地を譲渡した者の譲渡所得に係る特例措置及び地域福利増進事業の用に供する資産に係る固定資産税等を軽減する特例措置を創設しています。

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局企画課
電話 :03-5253-8111(内線30658)

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