JSTB 運輸安全委員会

国際協力

 ひとたび航空の事故/インシデントが発生すると、その発生国、登録国、運航者国、設計・製造国、原因関係者・死傷者の国籍等により、その調査には複数の国が関係します。船舶の事故/インシデントについても同様であり、事故の原因を究明し、同種事故の発生防止につなげていくためには、国内の調査の枠を超えた関係各国との協力が不可欠です。

 また、鉄道分野においても類似事故の発生防止のために、事故調査情報を諸外国の事故調査機関と共有する必要があります。

最近の動き

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米国NTSB鉄道事故調査官の来所について

米国国家運輸安全委員会(NTSB)鉄道事故調査官2名が、日本の高速鉄道システムを視察して日本の技術について理解を深めるために訪日し、平成30年8月20日、当委員会にも来所しました。
 双方の組織体制や調査方式などについて意見交換を行ったのち、当委員会から、鉄道分野における今後の交流を深めていきたい旨を述べたところ、NTSB側からも、今回のような訪問や協力関係が継続することを期待しているとの発言がありました。



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フィンランド安全調査局との協力意図表明署名

平成30年10月9日、ヘルシンキ郊外において、当委員会とフィンランド安全調査局との間の航空事故及びインシデント調査に関わる協力意図表明に署名しました。
 今回の協力意図表明は、日本とフィンランド間の航空交通量が増加していることを背景に、両国の事故調査当局の間でお互いに航空安全に資するために協力していくことを確認するものであり、両国が関係する航空事故及びインシデントが発生した場合の事故調査が、より一層スピーディーかつスムーズに実施され、その結果として、更なる航空安全に寄与するものと期待しています。


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