JSTB 運輸安全委員会

国際協力

 ひとたび航空の事故/インシデントが発生すると、その発生国、登録国、運航者国、設計・製造国、原因関係者・死傷者の国籍等により、その調査には複数の国が関係します。船舶の事故/インシデントについても同様であり、事故の原因を究明し、同種事故の発生防止につなげていくためには、国内の調査の枠を超えた関係各国との協力が不可欠です。

 また、鉄道分野においても類似事故の発生防止のために、事故調査情報を諸外国の事故調査機関と共有する必要があります。

最近の動き

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フィンランド安全調査局との協力意図表明署名

平成30年10月9日、ヘルシンキ郊外において、当委員会とフィンランド安全調査局との間の航空事故及びインシデント調査に関わる協力意図表明に署名しました。
 今回の協力意図表明は、日本とフィンランド間の航空交通量が増加していることを背景に、両国の事故調査当局の間でお互いに航空安全に資するために協力していくことを確認するものであり、両国が関係する航空事故及びインシデントが発生した場合の事故調査が、より一層スピーディーかつスムーズに実施され、その結果として、更なる航空安全に寄与するものと期待しています。



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インド国「鉄道安全能力強化プロジェクト」への参画

 インドで鉄道事故が続いたことを受けて、平成29年10月、当委員会の委員及び鉄道事故調査官の2名を含む日本政府の鉄道安全専門家チームがデリーに派遣され、現地で開催されたセミナーにおいて、当委員会から、日本の事故調査の現状を基に体制や手続きを説明しました。
 その後、インド政府から要請を受けて、国際協力機構(JICA)の技術協力として「鉄道安全能力強化プロジェクト」が立ち上げられ、そのスタートとなる会議が、平成30年12月4日、デリーで開催され、当委員会から委員及び鉄道事故調査官の2名が参加しました。
 当委員会は、これから始まる同プロジェクトに積極的に参画し、日本の鉄道事故の調査手法などを提供し、インドの鉄道の安全性向上に貢献してまいります。


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