基準日届出

新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うこととされていますが、構造計算書偽装問題を契機に、売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。
このため、住宅購入者等の利益の保護を図るため、第166回通常国会において、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)(住宅瑕疵担保履行法)」が成立・公布されました。
また、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定や特別紛争処理体制の整備については平成20年4月1日に施行され、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成21年10月1日に施行されました。

<事業者の義務>

〇新築住宅の売主等が瑕疵担保責任を履行するための資力確保措置(保証金供託又は保険加入)を講じること。

〇年2回の基準日(3月31日と9月30日)ごとに、資力確保措置の状況について、基準日から3週間以内(4月21日と10月21日)までに許可又は免許を受けた行政庁への届出を行うこと。

住宅瑕疵担保履行法の概要
資力確保措置の流れについて

届出手続きについて

平成21年10月1日以降に引き渡した新築住宅について、以後10年間、基準日ごとに届出が必要です。

基準日 届出期間
3月31日 4月1日~4月21日(行政機関の休日にあたるときはその翌開庁日)
9月30日 10月1日~10月21日(行政機関の休日にあたるときはその翌開庁日)

届出を行う必要がある方

次の2つを共に満たす方は、届出を行う必要があります。

〇建設業者又は宅建業者である。

〇基準日前10年間(ただし、平成21年10月以降に限る。)に請負契約又は売買契約により新築住宅※を引き渡したことがある。
※引渡先が宅建業者である場合を除く。

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