国土交通省都市・地域整備局下水道部では、１００年という長期の将来像を見据えた下水道の方向性、それらを具体化する様々なアイデアなどを提示するため、下水道政策研究委員会、下水道中長期ビジョン小委員会（委員長：花木啓祐　東京大学大学院教授）を設置し、平成１６年１月より計９回の審議が行われ、平成１７年９月に、「下水道ビジョン２１００」として報告書がとりまとめられました。

 

　報告書では、持続可能な循環型社会を構築するため、これまでの「普及拡大」中心の２０世紀型の下水道から、「健全な水循環と資源循環」を創出する２１世紀型下水道への転換を目指すべきとしています（基本コンセプト「循環のみち」）。

　そして、「循環のみち」実現のために「水のみち」「資源のみち」「施設再生」三つの基本方針を提示しています。

　「水のみち」では、水循環の健全化に向け、雨水浸透や再生水・湧水の活用、また、生態系にも配慮した施設配置・構造を基本とすることなどにより、水再生・利活用ネットワークを創出すべきとしています。

　また、「資源のみち」では、化石燃料に依存しないエネルギー１００％自立の処理場の構築等により、資源回収・供給ネットワークを創出すべきとしています。

　さらに、「施設再生」では、アセットマネジメント等により「水のみち」と「資源のみち」を持続的に支え、ライフラインとしての安全確保や既存ストックを活用した機能高度化により、新たな社会ニーズに応える下水道（「サスティナブル下水道」）を実現すべきとしています。

　また、報告書では、各基本方針毎に多様な施策を具体的に提示するとともに、地域ごとに住民と対話しながら施策が展開されるべきとしています。

 

　国土交通省都市・地域整備局下水道部としても、本提言の趣旨を踏まえ、さらに議論を深めるとともに、本報告で提案された方向性や施策を今後の下水道行政に反映させていくこととしています。