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TOP / 国土交通省環境行動計画(平成16年6月) / 1.本 文(目 次) / 第二章 - T 1.(4)
国土交通省環境行動計画(平成16年6月)
 
1.本  文 
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序  章
  第一章−T
  第一章−U
  第二章−T
  第二章−U
  第二章−V
  第二章−W
  第二章−X
  巻末資料
2.モデル事業
  モデル事業の実施について
  モデル事業の実施地域の選定
3.フォローアップ
4.国土交通省の環境政策の基本的方向(平成15年3月)

 

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第二章 新たな施策展開

T 地球温暖化問題への対応
  1.運輸部門における対応
(4) 物流分野における環境施策の推進(グリーン物流総合プログラム(仮称)の実施等)

 海運・鉄道の輸送体制を整備するとともに、アウトソーシング、モーダルシフトの推進やサード・パーティ・ロジスティクス(3PL*)の活用など、荷主と物流事業者が協力して燃料消費量の削減を図るための計画づくりを促進するとともに、その実現のための環境整備を行うなど、荷主、物流事業者のパートナーシップによるCO2排出削減のための新たな枠組を構築し、グリーン物流総合プログラム(仮称)等を推進します。 (*3PL:荷主から在庫管理や流通加工を含む包括的物流管理を請け負い、新たな物流サービスを提供する事業)

グリーン物流総合プログラム(仮称)の創設
  【平成16年度に、CO2排出削減量算定マニュアルを作成し、荷主・物流事業者の連携による燃料消費量の削減に向けた計画づくりを促進するとともに、その実現に向けた環境整備として各施策を総合的に実施】
モーダルシフト等の促進により環境負荷の小さい物流体系を構築
  【平成16年度より、グリーン物流総合プログラムの枠組みに基づき、荷主・物流事業者の個別の取組(実証実験)でCO2排出削減効果の高い事業について支援】
【荷主のニーズに応えるとともに「グリーン物流総合プログラム(仮称)」推進に資する環境整備として、鉄道貨物輸送の拡充に向けた関係者(鉄道事業者、利用運送事業者、荷主)の取組の強化策について16年度中に検討】
【平成17年度に実施するスーパーエコシップの実証試験と併せ、スーパーエコシップ等の新技術を用いた経済的な船舶の共有建造制度を活用した普及促進策など、内航海運の活性化に向けた施策を検討】
【内貿貨物の効率化・安定的な取り扱いに向け、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルを整備。平成16年度に呉港、中津港等において整備を推進】
物流高度化の推進による環境負荷低減
  【3PL事業推進のための人材育成促進事業を平成16年度に開始し、企業の競争力強化、さらなる物流効率化へ向けた物流のアウトソーシングを促進】
【物流コストの軽減や地球温暖化対策に対応した流通効率化型物流施設の立地を促進するための税制優遇措置を平成16年度より実施】
【物流総合情報システムの構築に向けた調査検討を平成16年度に実施】
【貨物流通効率化及び環境負荷低減に資する物流施設の、社会資本整備事業と調和のとれた整備及び運営を行う物流事業者に対する、税制特例や物流関係事業法の特例等の新たな枠組みの検討を平成16年度に実施】
【平成16年度に中部国際空港へのアクセス道路を整備する等、マルチモーダル施策による各種交通機関との連携を深める基盤整備を推進】
荷主企業の社会的責任(CSR)の観点からの環境施策の推進
  【CO2排出削減量算定マニュアル、グリーン経営認証制度、環境ロジスティクス・データベース(平成16年度創設)等を活用した、物流における環境経営の促進】
【モーダルシフト等促進協議会など官民連携によるモーダルシフト促進キャンペーンを平成16年度から毎年実施し、物流における環境経営を消費者の側からも促進】
共同納品、共同配送等を通じた交通円滑化の推進
  【IT活用、共同配送等により地域内物流を効率化し、トラックの通行台数削減や停車時間短縮を進める物流TDM実証実験を平成16年度に実施】
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