環境施策を推進するにあたっては、基礎情報として環境に関する現状及び変化を正確に把握することが重要である。そこで、地上観測設備、地球観測衛星、航空機、船舶などを用いて地表、大気、海洋を観測し、取得したデータや地理情報を収集・統合・解析することにより現状を把握するとともに、これを継続して変化を監視する体制を強化する。

○	地球地図等、地球規模の地理観測・監視体制の強化
	【平成19年の地球地図による全陸域カバーを目指し、平成16年度からデータ調整業務を強化】 【平成16年度に地球地図データ普及のためのインターネットを活用した地理情報システム（WebGIS）を構築するとともに、環境プラットフォームとしての利活用のための地球地図アプリケーション戦略を策定】
○	地球環境総合モニタリング
	【平成18年度より、異常気象の発生頻度に関する解析情報をGISに準拠した「気候変動に伴う異常気象リスクマップ」として公開】 【様々な観測・解析手法を適切に組み合わせ、全球をカバーする総合的な地球環境観測・監視体制の構築を長期的視野で推進（平成16年度に有害紫外線情報提供のための体制整備、平成17年度に世界の温室効果ガスデータを解析した分布情報の発表開始）】
○	国土環境モニタリングの高度化と全国土地被覆データの提供
	【平成16年度に全国植生指標10日毎データの提供を開始】 【平成17年度に全国植生指標データの解像度を１kmから250mに向上させ、提供を開始】 【平成17年度に全国土地被覆分類年間データの試験提供を開始】
○	海面水位変化の監視の高度化
	【潮位・海洋変動データ及び全地球測位システム（GPS）・超長基線電波干渉計（VLBI）の地盤変動データにより、平成17年度に、海面水位と地盤変動の関連情報を発表。平成19年度に、海面変動の変動速度を推定】
○	海面水位の上昇による影響予測と対策
	【平成17年度までに、日本全国の潮位観測により、海面上昇の実態を把握、将来予測を実施。また、その海面上昇による高潮災害や海岸侵食の影響を予測しその対策を検討】
○	閉鎖性海域における海洋環境モニタリング
	【「全国海の再生プロジェクトの推進」を図るため、平成16年度以降、従来の東京湾に加え、大阪湾等の閉鎖性海域においても環境モニタリングを実施。また、東京湾については人工衛星画像による赤潮発生状況等の情報提供を開始】
○	「海洋の健康診断表」（仮称）の提供（再掲）