環境ポータルサイト_国土交通省環境行動計画（平成16年6月）

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TOPICS

序　章	環境行動計画策定の背景

第一章	国土交通省環境行動計画策定に際しての基本的な考え方と主な取組


Ⅰ	国土交通行政のグリーン化に向けた４つの視点

		１）	行政の全段階を通じた環境負荷の低減
		２）	広域・流域の視点の重視
		３）	施策の総合的・集中的投入
		４）	国民各界各層との連携・協働と情報の共有化の促進

Ⅱ	国土交通行政のグリーン化を進めるための６つの改革

	（1）	社会資本整備におけるライフサイクル・マネジメント（仮称）の導入
		１）	計画決定プロセスにおける環境の内在化
		２）	グリーン・バンキング・システムの構築等環境の再生・創造を行う社会資本整備の推進
		３）	アセットマネジメントの導入
		４）	建設工事のゼロエミッション化

	（2）	環境負荷の小さい交通への転換
		１）	グリーン物流総合プログラム（仮称）の創設
		２）	環境的に持続可能な交通（EST）モデル事業（仮称）の実施
		３）	東アジア交通グリーン化連携プログラム（仮称）の作成

	（3）	環境に対する感度の高い市場の整備
		１）	ストック重視の住宅・建築物市場のグリーン化総合戦略（仮称）の推進
		２）	環境にやさしい経営の促進
		３）	木材リサイクル市場拡大戦略（仮称）の推進

	（4）	持続可能な国土の形成
		１）	全国海の再生プロジェクトの推進
		２）	水と緑のネットワーク化計画（仮称）の推進
		３）	水・物質循環システム健全化プログラム（仮称）の推進
		４）	「海洋の健康診断表」（仮称）の提供

	（5）	循環型社会の形成
		１）	建設工事のゼロエミッション化
		２）	木材リサイクル市場拡大戦略（仮称）の推進
		３）	FRP船リサイクルシステムの構築
		４）	リサイクルポート高度化プロジェクトの実施

	（6）	目標の実現力を高める推進方策
		１）	トップランナーに対する集中的な支援
		２）	国土交通省の率先的取組
		３）	観測・監視体制の強化及び研究・技術開発の推進
		４）	行動計画の計画的実施と推進状況の点検

第二章

新たな施策展開

Ⅰ	地球温暖化問題への対応

	1.	運輸部門における対応
		（1）	交通機関のグリーン化
			1）	自動車交通
			２）	海上交通・港湾
			３）	航　　空

		（2）	交通流対策

		（3）	公共交通機関の利用促進による環境的に持続可能な交通（EST）の実現

		（4）	物流分野における環境施策の推進（グリーン物流総合プログラム（仮称）の実施等）

		（5）	企業・NPOとの協働

		（6）	国民の意識向上、理解の促進
	2.	民生部門における対応
		（1）	市場を活用した環境にやさしい住宅・建築物の普及促進

		（2）	要素技術の開発及び普及の促進

		（3）	国際貢献の推進、国民・産業界等との連携

		（4）	官庁施設のグリーン化の推進

		（5）	都市整備における地球温暖化対策
	3.	吸収源対策（国土交通省における総合的な温室効果ガス吸収源対策の推進）
	4.	一酸化二窒素対策

Ⅱ	循環型社会の形成

	1.	リサイクルの推進
		（1）	建設工事のゼロエミッション化

		（2）	輸送部門関連のリサイクルの推進
	2.	静脈物流システムの構築
	3.	バイオマスの有効活用

Ⅲ	健全な自然環境の確保・水循環系の構築

	1.	良好な環境を有する国土づくり
	2.	水と緑のネットワーク化計画（仮称）の推進
	3.	健全な水環境・水循環系の構築
	4.	自然再生
	5.	海洋環境の保全

Ⅳ	良好な生活環境の形成

	1.	大気汚染対策
	2.	ヒートアイランド対策
	3.	化学物質対策

Ⅴ	各環境課題に共通する取組

	1.	環境観測・監視体制の強化
	2.	環境に係る研究及び技術開発の推進
	3.	環境分野における国際連携及び国際貢献
	4.	多様な主体による連携や協働による環境保全への取組の強化
		（1）	質の高い情報の提供と共有

		（2）	国民各界各層（国民、NPO、地方公共団体、産業界等）との協働に向けた仕組みづくり

		（3）	環境学習・環境教育の推進

	5.	国土交通省の率先的取組
		（1）	公共事業の進め方の改革

		（2）	環境物品等の調達の促進

		（3）	その他率先的取組の実施

巻　末　資　料