国土交通分野の環境問題に対する施策を具体的に検討するため、国土交通省技術基本計画に基づいて、地球温暖化や気象現象といった各種の課題に関する研究を進め、実効性のある施策を構築するための基礎となる情報の蓄積を行い、施策の具体的な実施手段について分析・評価し、施策の円滑な実施を実現する。また、環境に配慮した新技術の活用を促進し、社会や産業に成果を還元する。

○	気候モデルの高度化
	【平成17年度にCO2の循環を考慮した高精度全球気候モデルの開発を開始】 【平成17年度に日本の詳細な気候予測が可能な日本域気候モデルの開発を開始】
○	交通部門における二酸化炭素排出量削減施策の効果に関する研究
	【都市圏の特性に応じた交通部門における削減シナリオを平成16年度までに提案】
○	地球温暖化に対応した災害リスク評価に関する研究
	【平成16年度までに温暖化による水・土砂災害、渇水リスク評価手法を開発し、我が国に及ぼすリスクの評価を実施】
○	温室効果ガス吸収量の総合的な把握のための技術開発（再掲）
	【我が国の吸収源インベントリ（目録）作成に必要な土地利用区分データの整備、衛星データ等を用いた民有地を含む都市域全体の緑による温室効果ガス吸収・固定量の算出とモニタリングに必要な技術開発を実施（平成16年度より）】
○	大学の研究者等への研究開発支援（建設技術の研究開発助成）
	【研究課題の公募テーマとして環境分野のテーマを設定することで、積極的に環境関連の研究開発を推進（平成16年度開始課題から措置）】
○	環境に配慮した新技術の活用の促進
	【環境に配慮した技術を継続して公募を行う等、公共工事において新技術を積極的に活用するとともに、民間における技術開発を促進（平成16年度より平成18年度まで継続公募）】
○	汚濁負荷削減のための技術開発、モニタリングシステムの開発（再掲）
	【沿岸域において、汚濁負荷の削減に向けた水質浄化・環境改善対策に関する技術の開発、並びに環境モニタリングシステムの開発を推進（平成16年度から実施）】
○	水素エネルギー社会における新たなインフラ整備及び都市・住宅のあり方に関する研究
	【燃料電池を中核とする水素エネルギー社会について調査し､新たなインフラ整備及び都市・住宅のあり方について平成17年度中にとりまとめ】
○	自転車と公共交通機関の連携に関する調査研究
	【自転車と公共交通機関の連携を促進する方策を検討するため、サイクル・トレイン（自転車を持ち込むことができる鉄道）やサイクル・シェアリング（自転車の共同利用）等といった国内外の先進的な取組について調査分析を行い、平成17年度中にとりまとめ】
○	経済成長と交通からの環境負荷との分離方策に関する調査・分析
	【経済成長と交通部門の環境負荷とを分離することを目的とした経済開発協力機構（OECD）のプロジェクトの一環として、我が国のCO2排出量をモデルを用いて定量的に分析し、平成17年４月にOECDが開催するワークショップにおいて発表】
○	成熟社会を踏まえた都市のコンパクト化に関する研究
	【成長・膨張型から成熟・縮小型へと都市システムを転換したとされるEU諸国について調査し、都市のコンパクト化の課題等を平成17年度中にとりまとめ】
○	水環境中の化学物質リスク管理に関する研究
	【水域における化学物質のリスク管理を支援するため、平成18年度中をめどに、河川水や地下水における化学物質汚染の実態や移動・変質のメカニズムを解明】
○	二酸化炭素の深海貯留システムに関する研究
	【基礎的技術の確立を図るための研究開発を実施】
○	ヒートアイランド現象の観測・監視強化とメカニズムの解明（再掲）
○	ヒートアイランド対策の総合的評価手法の開発（再掲）