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委員長記者会見要旨(令和2年7月28日

令和2年7月28日(火)14:00~14:07
国土交通省会見室
武田委員長

発言要旨

 運輸安全委員会委員長の武田でございます。
 ただいまより、7月の月例記者会見を始めさせていただきます。

1.事故等調査の進捗状況

 はじめに、前月の定例会見から新たに調査対象になった事故は、航空と鉄道モード合わせて3件ありました。
 航空モードは、6月29日に兵庫県福崎町で発生した中日本航空機の機体損傷事故、7月19日に北海道南富良野町で発生した小型機が山腹に衝突した事故の2件です。
 鉄道モードは、7月26日に富山地方鉄道の列車が走行中に脱線した事故の1件です。
 事故等調査の進捗状況については、資料1をご覧ください。

2.運輸安全委員会年報2020の発行

 次に、本日、お手元に配布しております「運輸安全委員会年報2020」を公表しましたので、概要を報告いたします。
 まず、冒頭で「この一年の主な活動」として、運輸安全委員会発足以来初めてとなる出来事などを紹介するとともに、特集として、「国内外の知見を活かした事故等調査の取組」を紹介しています。

 はじめに「この一年の主な活動」について、お話しいたします。
 昨年は、旅客船ぎんがの衝突という、発足初となる特に重大な事故の発生がありました。これは、後ほど詳しく説明いたします。
 また、社会的に大きな関心を呼んだ油タンカー宝運丸の衝突事故の報告書の公表や原因関係者に対する勧告、また激甚化する台風への備えとなるような情報提供を行いました。
 さらに、これも発足以来初となる設置法などの改正により、国産航空機就航を見据えて、設計国として日本に求められる事故調査の体制整備がなされ、今年の6月から施行されています。

 次に、特集「運輸安全委員会における国内外の知見を活かした事故等調査の取組」について、お話しいたします。
 まず、旅客船ぎんがと水中浮遊物の衝突により、旅客108人及び乗組員1人が負傷した事故の調査です。
 この事故については、運輸安全委員会運営規則の規定により「特に重大な事故」として、当委員会設立後初めて、海事分野の委員に加えて航空分野及び鉄道分野の常勤委員も出席する「総合部会」を開催して報告書の審議を行いました。
 調査においては、当委員会内の分析作業のみならず、船体が海面に打ち付けられた際の衝撃加速度が旅客の負傷に及ぼした影響などに関する解析を、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の海上技術安全研究所に委託したほか、水中翼船の安全装置の健全性に関する分析を、国立研究開発法人 物質・材料研究機構に委託するなど、これらの科学的な分析結果も含めて審議を行い、報告書をとりまとめました。
 また、国際的な連携として、ヘリコプターの衝突事故や墜落事故の調査における外国事故調査当局との協力について紹介しています。
 こうした事例では、調査途中で判明した事実情報を関係機関へ提供することにより、世界中で運航されている同型機に対して点検要請が行われる場合もあるなど、外国事故調査当局との連携は、欠かせないものになっています。
 さらに、鉄道事故調査におけるインドやミャンマーへの支援の活動についても紹介しています。当委員会では、アジアを中心として、相手国側のニーズに応じた教育プログラムや教材開発にも取り組んでいます。
 このように、当委員会では、多岐にわたる分野の専門的知見を活かした審議や活動に取り組んでいるところであり、これからも多様化・複雑化する事故等の原因究明と防止に向けて、国内外の叡智を結集した調査に取り組んでいく所存です。

 このほか、年報では、昨年1年間の航空、鉄道及び船舶の事故等調査活動を紹介しております。

 なお、巻末の資料編には、事故等調査件数などの統計も掲載しています。当委員会のホームページからもダウンロードできますので、ご活用ください。

 本日、私からは、以上です。
 何か質問があればお受けします。

3.質疑応答

 なし

資料

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