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委員長記者会見要旨(令和3年7月27日

令和3年7月27日(火)14:00~14:11
国土交通省会見室
武田委員長

発言要旨

 運輸安全委員会委員長の武田でございます。
 ただいまより、7月の月例記者会見を始めさせていただきます。

1.事故等調査の進捗状況  

 はじめに、前月の定例会見から新たに調査対象になった事故および重大インシデントは、航空、鉄道モード合わせて5件ありました。

 航空モードは、7月18日に新潟空港で発生した小型機が着陸時に滑走路を逸脱した重大インシデントの1件です。
 鉄道モードは、7月5日にJR東日本大船渡線で発生した列車脱線事故、7月12日に福岡県内の甘木鉄道甘木線の第4種踏切道で発生した踏切障害事故、7月21日にJR北海道函館線の第4種踏切道で発生した踏切障害事故、7月24日にJR常磐線隅田川駅構内で発生したJR貨物の列車脱線事故の4件です。

 事故等調査の進捗状況については、資料1をご覧ください。

2.運輸安全委員会年報2021の発行    

 次に、本日、お手元に配布しております「運輸安全委員会年報2021」を公表しましたので、概要を報告いたします。

 まず、冒頭、「この一年の主な活動」として、運輸安全委員会設置法の一部改正及びコロナ禍における事故調査について報告するとともに、特集として、「運輸の安全性向上のための情報発信」を紹介しています。
 「この一年の主な活動」では、6月の会見でも報告しましたとおり、運輸安全委員会設置法の改正を含む「航空法等の一部を改正する法律」が6月4日に成立し11日に公布されましたので、最初にその概要を報告として記載しています。
 それから「コロナ禍における事故調査」として、昨年、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されてからの運輸安全委員会の取組を記載しています。今後とも、感染対策に万全を期しながら、コロナ禍であってもその影響を最小限に抑えるための工夫を継続していきたいと思っております。

 次に、特集「運輸の安全性向上のための情報発信」について、お話しいたします。
 巻頭に記載している「運輸安全委員会の行動指針」にも「適時適切な情報発信」を掲げているところ、当委員会では、様々な場面で運輸の安全に関する情報をできるだけ分かりやすく皆様にお伝えするように努力しているところです。
 このような私達の情報発信の取組や報道機関の皆様に取り上げていただいている状況を記載しました。
 私達が公表する報告書の中には、専門用語が多く使用されている場合もあり、必要に応じ動画や模型を用いた説明を行うなど工夫してまいります。皆様方におかれましては、ご意見やご提案などございましたら広報室へお知らせ願います。

3.安全啓発資料の公表    

 最後に、地方事務所における安全啓発資料の公表についてご報告します。お手元の資料3及び4をご覧願います。

 神戸事務所では、管轄内に全国有数の釣り場である若狭湾を有しており、こうした海域での遊漁船関連事故が後を絶たない状況であることから、衝突や釣り客の転倒など遊漁船の事故防止に向けたポイントについて取りまとめました。
 また、長崎事務所では、管轄内のプレジャーボートの事故等の発生件数が、高止まりしていることから、燃料不足などのいわゆるうっかりミスに焦点を当て、同種のミスを防止するためのポイントを紹介しています。

 同種の事案は全国で発生しておりますので、いずれの安全啓発資料を、広く関係者の皆様方にご覧いただき、船舶事故等防止に役立てていただくことを期待しております。

 本日、私からは以上です。
 何か質問があればお受けします。

4.質疑応答

(モーリシャス座礁事故関係)

問: モーリシャスでの船舶の事故から7月で丸1年になるかと思いますが、現状の調査の進捗状況と報告書の公表の目途などありましたらお願いします。
答: 昨年7月にモーリシャス共和国で発生した、ばら積み貨物船WAKASHIOの乗揚事故につきましては、9月に現地調査団を派遣し、WAKASHIOの乗組員からの口述聴取、船体の調査、モーリシャスの調査機関等の関係者からの聞き取り調査、資料収集等を行いました。
 また、国内においても、船舶所有者である長鋪汽船及び本船を運航していた商船三井に対して、口述聴取や資料の収集等の調査を実施しております。
 現在、収集した情報や資料の精査、分析等を進めているところですが、最終報告書の公表にはなお時間を要すると見込まれるところ、同種の事故の発生を防止する観点から、本事故の概要、本事故調査の経過及び現時点で確認された事実情報等について、経過報告を行いたいと考えております。時期について、現時点で申し上げることはできませんが、なるべく早く公表できるようにしたいと思っています。

資料

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