法令・制度、省エネ基準等
最終更新日：令和4年9月8日
建築物省エネ法の最新の法令、関連する様式、法令等の改正履歴、過去の法令、過去の法改正の概要をまとめています。また、各種の制度や計算方法等について確認できます。
現在施行中の法令(適合性判定等の様式はこちら)
建築物省エネ法の現在施行中の法令は「詳しくはこちら」より確認できます。
適合性判定、届出、性能向上計画認定申請、表示認定申請、説明義務制度に基づく説明等に用いる様式についてもこちらからダウンロードできます。
適合性判定、届出、性能向上計画認定申請、表示認定申請、説明義務制度に基づく説明等に用いる様式についてもこちらからダウンロードできます。
最新の法改正の概要（施行前のものを含む）
過去の法改正等の概要
制度
説明義務制度
トップランナー制度
性能向上計画認定制度
低炭素建築物認定制度（エコまち法）
法第36条の基準適合認定表示制度
省エネ適合性判定等
登録建築物エネルギー消費性能判定機関（令和6年5月1日現在）
登録建築物エネルギー消費性能評価機関（令和6年4月1日現在）
登録適合性判定員講習（令和4年4月1日現在）
「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」及び「登録建築物エネルギー消費性能評価機関」に係る業務規程、「登録適合性判定員講習」に係る講習事務規程（ひな形）
大臣認定制度
省エネ基準等
省エネ基準・誘導基準・トップランナー基準
大規模非住宅建築物に係る省エネ基準の引上げ及び分譲マンションに係る住宅トップランナー基準の設定について
共同住宅の外皮性能の評価単位の見直し、誘導仕様基準の新設等
建築
国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付
電話 :03-5253-8111
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