特例制度に関連するガイドライン等
　　　〇総合設計制度　
　　　　・「総合設計許可準則」及び「総合設計許可準則に関する技術基準」
　　　　　（「マンションの建替え等の円滑化に関する法律第105条の規定の運用について」(令和3年12月20日付け国住街第186号））
　　　　・「総合設計制度の手引き・事例集」（令和６年７月改定）New！ ＜全体版・分割版１・分割版２・分割版３・分割版４＞
　　　〇一団地の総合的設計制度、連坦建築物設計制度等
　　　　・「建築基準法第86条第1項等に基づく一団地認定の特定行政庁による職権取消しのためのガイドライン」（平成30年3月）
　　　　・「一団地の総合的設計制度等の解説」（令和5年6月）


■　建築協定

■　地区計画等

■　用途規制
■　集団規定に係る基準検討委員会

■　国土交通省 国土技術政策総合研究所 都市研究部 都市計画研究室（国総研HPへ）
　　　ガイドライン・事例集
　　　・「密集市街地におけるきめ細かな整備事例集」（国総研資料 第1167号(2021年8月)）
　　　・「建物用途規制緩和の運用実態とその解説」（国総研資料 第1123号(2020年7月)）
　　　・「密集市街地整備のための集団規定の運用ガイドブック ～まちづくり誘導手法を用いた建替え促進のために～【令和元年６月改定版】」（国総研資料 第1076号(2019年6月)）

国土交通省では、市街地環境に係る建築行政の基本的資料とすることを目的とし、各特定行政庁における建築基準法（集団規定）の施行状況を把握するために調査を実施し、その回答結果を下記の通りとりまとめています。

・　調査の内容
・　様式01～様式51
・　様式52～様式86

※　本調査結果は、特定行政庁が回答した内容を国土交通省で取りまとめたものです。

■　住まいのまちなみコンクール
　　優れたまちなみ景観の普及・啓発を目的に、居住者を含め地域の方々の維持管理の努力によって良好なまちなみが形成されている地区、団体に対する表彰・支援を行うものです。
 　　「第21回住まいのまちなみコンクール」の募集が開始されました。詳細は、一般財団法人 住宅生産振興財団のホームページにてご確認ください。（エントリー期間：令和７年５月１日～令和７年７月15日　応募図書締切：令和７年７月31日）New！

第21回（令和７年度）住まいのまちなみコンクール

■　建築等を通じた良好な景観形成・まちづくり推進協議会
　　建築関連５団体（（公社）日本建築士会連合会、（公社）日本建築家協会、（一社）日本建築学会、（一社）日本建築士事務所協会連合会、（一社）日本建設業連合会）を中心に、平成21年に設立されました。近年は、景観デザインレビューに関する普及啓発等に取り組んでいます。
　　

• 　令和７年度の自治体支援の公募が開始されました。詳細は、公益社団法人日本建築士会連合会のホームページにてご確認ください。（一次締め切り令和7年7月23日（水）17時まで）

　「建築等を通じた良好な景観形成・まちづくり推進協議会」発行物
 　[1]「景観デザインレビューのススメ」（デザインレビューのガイドブック）
　　１）入門編「景観デザインレビューって何？」（平成28年10月）
　　２）理念編「景観デザインレビューの心構え」（平成28年10月）
　　３）実践編「景観デザインレビューの進め方」（平成28年10月）
　　４）事例編「景観デザインレビューのヒント」（令和３年２月）
 
 　[2]「まちを変える景観デザインレビュー」（令和５年３月）


（参考）良好な景観形成のための建築のあり方検討委員会　関連資料
　　　「良好な景観形成のための建築のあり方検討委員会」は、平成19年９月に設置されて以降６回にわたり、良好な景観を形成するための建築のあり方、建築の専門家に期待される役割、良好な景観を形成するための仕組み及びその運用のあり方等について検討を行い、提言をとりまとめました。その「議事要旨」と「提言」を掲載しております。