住宅宿泊事業法の施行状況

住宅宿泊事業法の届出状況

住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況（令和5年5月15日時点）

・住宅宿泊事業の届出件数は33,699件、うち事業廃止件数が14,491件
　 ※ 平成30年6月15日時点における住宅宿泊事業の届出件数は2,210件
・住宅宿泊管理業の登録件数は2,587件
・住宅宿泊仲介業の登録件数は103件

各自治体の届出状況

都道府県等ごとの届出の状況は以下の通りとなっている。

都道府県別届出状況マップ

都道府県別届出状況一覧

※ 過去時点の提出・受理状況（PDF）

R5.3.13

届出件数の推移

住宅宿泊事業の届出件数は、法施行後も引き続き着実に増加。令和5年5月15日時点における住宅宿泊事業の届出件数は33,699件で、法施行日の約15倍となっている。
なお、届出件数のうち、事業廃止件数は14,491件で、5月15日時点における届出住宅数は令和5年3月よりも増加し、19,208件となっている。

住宅宿泊事業届出住宅数推移

　　　　　　　　　宿泊実績

概要

住宅宿泊事業の宿泊実績について、住宅宿泊事業法第14条に基づく住宅宿泊事業者からの定期報告に基づき観光庁において集計・とりまとめを行ったもの。
※住宅宿泊事業法において、住宅宿泊事業者は、届出住宅の宿泊日数等を２ヶ月毎に都道府県知事等に報告しなければならないこととされている。
対象期間等は以下のとおり。
【対象期間】令和５年２月１日～令和５年３月３１日
【届出住宅数】１９,０７４　※３月３１日時点
【報告件数】１４,８９０（報告率：７８.１％）　　　※５月１５日時点
【報告事項】「宿泊日数」「宿泊者数」「宿泊者の国籍別内訳」「延べ宿泊者数」

宿泊日数

全国における宿泊日数の合計は、198,229日（前年同期比211.5％）で、届出住宅あたりでみると、13.3日であった。
都道府県別では、東京都が92,934日で最も多く、次いで北海道（21,437日）、大阪府（10,716日）であった。
届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、新潟県が23.8日で最も多く、次いで東京都（17.2日）であった。

宿泊者数

全国における宿泊者数の合計は、251,788人（前年同期比179.%）で、届出住宅あたりでみると、16.9人であった。
都道府県別では、東京都が66,913人で最も多く、次いで北海道（29,875人）、大阪府（14,673人）であった。
届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、新潟県が55.4人で最も多く、次いで三重県（41.8人）であった。

宿泊者の国籍別内訳

日本国籍を有する者が160,289人（63.7％）、外国人が91,499人（36.3％）であった。前年2-3月分と比較して、日本国籍を有する者の数（前年同期比177.4％）、外国人宿泊者数（前年同期比1407.2％）となった。
外国人宿泊者を国籍別でみると、第１位が韓国、第２位が米国、第３位が台湾、第４位が香港、第５位が中国であった。上位5カ国・地域で外国人宿泊者数の57.5％を占める。
地域別でみると、東アジアが最も多く、全体の39.9％を占める。次いで、北米が19.7％、東南アジアが17.3％であった。前回と比較して、北米からの宿泊者の割合（前回15.7％）が増えている。