概要

　
　港湾の施設毎に作成する維持管理計画や港湾単位の維持管理・更新計画（予防保全計画）を活用し、施設の集約や利用転換も行ったうえでストック全体を管理しつつ、港湾管理者への技術支援等の充実化を図るとともに、引き続き港湾施設の効率的・戦略的な更新・修繕を推進します。

 

ガイドライン

◯港湾施設の点検診断ガイドライン

・港湾の施設の点検診断ガイドライン【第１部　総論】
（技術基準対象施設の点検診断の頻度及び方法等の考え方を示すもの）
　令和８年改訂版　　（令和３年一部変更版）

・港湾の施設の点検診断ガイドライン【第２部　実施要領】
（技術基準対象施設の点検診断の方法、項目等の考え方をまとめたもの）
　令和３年一部変更版

・参考資料
　・参考１　劣化度の判定事例
　・参考２　点検診断の効率化に向けた工夫事例集（案）
　・参考３　港湾の施設の新しい点検技術 カタログ
　・参考４　供用期間延長後の維持管理での十分な配慮の対象部材及び具体的な配慮の例


◯港湾施設の維持管理計画策定ガイドライン

・港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン【第１部　総論】
（技術基準対象施設の維持管理計画を策定する際の考え方を示すもの）
　令和８年改訂版　　（令和５年一部変更版）

・港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン【第２部　作成事例】
（技術基準対象施設の維持管理計画書の作成時例をまとめたもの）
　令和８年改訂版　　（令和２年一部変更版）

・参考資料
　・参考１　長崎県の港湾施設維持管理計画書
　・参考２　直営で作成した維持管理計画書の事例集（案）
　・参考３　港湾の施設の維持管理計画変更の考え方
　・参考４　総合評価における評価の進め方
　・参考５　供用期間を延長する場合の維持管理上の留意点


◯港湾荷役機械の点検診断

・港湾荷役機械の点検診断ガイドライン（平成26年7月）
（港湾荷役機械の具体的な点検診断の頻度及び方法等の考え方を定めたもの）

・港湾荷役機械の点検診断ガイドライン（正誤表）

・参考資料
（港湾荷役機械の構造形式の概要【参考資料1】及び港湾荷役機械の劣化判定事例【参考資料2)】）


◯港湾荷役機械の維持管理計画策定

・港湾荷役機械の維持管理計画策定ガイドライン【第１部　総論】（平成28年3月）
（港湾荷役機械の維持管理計画に定めるにあたっての参考資料をとりまとめたもの）

・港湾荷役機械の維持管理計画策定ガイドライン【第２部　作成事例】（平成28年3月）
（港湾荷役機械の維持管理計画の作成事例をとりまとめたもの）


◯特定技術基準対象施設の報告徴収、立入検査等

・特定技術基準対象施設に関する報告の徴収及び立入検査等のガイドライン（平成26年7月、令和5年3月 一部変更）
（港湾管理者が、港湾管理者以外の者で特定技術基準対象施設を管理するものに対して、維持管理の状況に関し報告の徴収及び立入検査等を行う場合の、手続き、方法等の考え方について取りまとめたもの）

・特定技術基準対象施設に関する報告の徴収及び立入検査等のガイドライン（令和5年3月 一部変更）新旧表


◯耐震性調査・耐震改良

・港湾における護岸等の耐震性調査・耐震改良のためのガイドライン（平成30年6月）
（簡易かつ安価に護岸等の耐震性を把握する手法、費用等の負担を軽減するための耐震改良の考え方や耐震改良工法を提示）

 

検討会

・港湾施設の維持管理等に関する検討会

・「今後の港湾施設の維持管理等の課題に対する対応方針」

・港湾施設の点検診断及び補修等対策技術に関する総合検討会

・コンテナクレーンの逸走対策・維持管理検討会

・港湾の施設の適切な維持管理計画策定のための検討会

・直営向け港湾の施設の点検診断及び維持管理計画策定ガイドライン検討委員会

・港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会（令和６年２月より開催）

 

技術的相談窓口

　
　国の出先機関、研究機関等が港湾管理者に対して助言する相談窓口を平成24年度に設置しました。平成26年度からは民間施設所有者に対し相談窓口、研究・講習会を実施するなど、技術的支援の充実を図っています。

○技術的相談窓口の体制


○連絡先

機関名	窓口担当者	連絡先
北海道開発局	港湾行政課	011-709-2321
東北地方整備局	工事安全推進室	022-716-0008
関東地方整備局	港湾事業企画課	045-211-7417
北陸地方整備局	港湾事業企画課	025-370-6612
中部地方整備局	港湾事業企画課	052-209-6324
近畿地方整備局	港湾事業企画課	078-391-4214
中国地方整備局	港湾事業企画課	082-511-3906
四国地方整備局	港湾事業企画課	087-811-8331
九州地方整備局	港湾事業企画課	092-418-3360
沖縄総合事務局	港湾空港防災・危機管理課	098-866-1906

 

研修

　平成26年度から維持管理を担当する港湾管理者の職員まで対象を拡大し、維持管理制度、施設マネジメント及び港湾施設の維持管理に関する実務的事項（点検診断、維持補修工事、維持管理計画等）について研修を実施しています。

○対象者：港湾施設の維持管理を担当する港湾管理者の職員

○開催場所：国土技術政策総合研究所（横須賀第二庁舎）

詳細は国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎）HPをご参照ください。

 

関連リンク

○海岸保全施設維持管理マニュアル改訂調査委員会
（海岸保全施設の維持管理の検討状況、マニュアル等が掲載）

○独立行政法人 港湾空港技術研究所 ライフサイクルマネジメント支援センター 
（港湾施設の維持管理に関する研究内容、施工・維持における配慮ポイント等が掲載）

○社会資本の老朽化対策情報ポータルサイト　インフラメンテナンス情報
（国土交通省でのインフラメンテナンスに関する取組状況等が掲載）

○国土交通データプラットフォーム「社会資本情報」
（係留施設の維持管理状況等の諸元（施設名称、所在地、完成時期等）や維持管理情報（点検結果等）の閲覧が可能）