四方を海に囲まれた我が国では、貿易量の99.5％を外航海運に依存しており、国民生活・経済活動の維持を図るため、安定的な国際海上輸送を確保する必要があります。船主は、船舶を保有し、船舶の維持管理、乗組員の配乗、航海の安全確保を担っており、安定的な国際海上輸送を確保する上で重要な存在ですが、競合国が船主に対する税制優遇措置を講じ、海外船主の国際シェアが拡大する一方、日本船主の国際シェアは、2010年の16％から、中国に抜かれ、2021年には11％まで低下しています。
　そのため、今般、日本船主による外航船舶の確保等の促進を図るための計画認定制度を創設しました。

制度概要資料

• 外航船舶確保等基本方針

申請書類

手続き	手続き概要	様式等
[1] 外航船舶確保等計画の認定申請	計画期間開始の原則1か月前（先進船舶導入等計画を含む場合は2か月前）までに申請	外航船舶確保等計画認定申請書（第24号様式）
[2] 毎年度の計画の実施状況報告	事業年度終了後1か月以内に実施	実施状況報告書（第27号様式）
[3] 計画の変更認定申請	変更が生じた場合に申請	変更認定申請書（第26号様式）
[4] 計画期間終了後の実施結果報告	計画期間終了後1か月以内に実施	実施状況報告書（第27号様式）
[5] 特定外航船舶であることの確認申請	竣工後随時申請が可能	特定外航船舶確認申請書
[6] 外航船舶の譲渡届出	譲渡の20日前までに届出が必要	外航船舶譲渡等届出書
[7] 子会社の異動届出	異動後遅滞なく届出が必要	外航船舶を所有する子会社が子会社なくなった旨の届出書

 

認定計画一覧

• 認定外航船舶確保等計画一覧【定期更新】

 

＜申請窓口＞　 　　国土交通省海事局外航課 　　申請用アドレス：hqt-zeisei-shinsei@ki.mlit.go.jp 　　　　電話番号　：03-5253-8111(内線：43344、43956） 　※申請を検討される場合、上記にご連絡ください。 　　詳細な申請方法や計画内容のご相談を承ります。