【トン数標準税制】

（政策の目的）
我が国経済・産業の活動を支える日本商船隊（我が国の外航海運事業者が運航する船舶群）による国際海上輸送の確保を通じた経済安全保障の早期確立を図ります。 
 

• 海上運送法関係（日本船舶・船員確保計画制度 抜粋）
• 海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令
• 令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令
• 日本船舶及び船員の確保に関する基本方針

 

【登録免許税・固定資産税】

（政策の目的）
わが国の経済活動を支える国際海上輸送の安定的な確保を通じた経済安全保障の確立を図るため、その中核を担う「国際船舶」の増加を促進します。併せて、安全・環境性能に優れた「特定船舶」の導入を促進することで、我が国の外航海運の国際競争力の強化及び安定的な国際海上輸送の確保を図ります。

(関係法令）

• 海上運送法関係（国際船舶制度 抜粋）
• 海上運送法関係（特定船舶導入計画制度 抜粋）
• 租税特別措置法・地方税法関係
• 特定船舶の導入の促進に関する基本方針
• 二酸化炭素の放出の抑制その他の環境への負荷の低減、衝突の防止その他の航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資する構造、装置又は性能を定める告示
• 租税特別措置法施行令第四十三条第三項の対象船舶を指定する告示
• 地方税法施行規則附則第六条第二十八項に規定する船舶を定める告示

　
※「特定船舶導入計画制度」につきましては、以下のページに制度の詳細を掲載しております。
　　　事業基盤強化計画・特定船舶導入計画（海事産業強化法）
 

【特別償却制度】

（政策の目的）
国際社会からの CO2 排出削減等の環境負荷の低減への要請に応えるため、エネルギー効率が高く環境にやさしい船舶の建造投資を促進するとともに、我が国の外航海運の国際競争力強化及び安定的な国際海上輸送の確保を図ります。

(関係法令）

• 海上運送法関係（先進船舶導入計画抜粋）
• 海上運送法関係（外航船舶確保等計画制度 抜粋）
• 租税特別措置法関係
• 租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける船舶（平成二十七年国土交通省告示第四百七十三号）

※「先進船舶制度」及び「外航船舶確保等計画制度」につきましては、以下のページに制度の詳細を掲載しております。
　　　先進船舶導入等計画認定制度
　　　外航船舶確保等計画制度
 

【買換特例制度】

（政策の目的）
譲渡船舶の売却益を活用して、環境負荷低減を図りつつ代替を促進し、計画的かつ安定的に日本商船隊（我が国の外航海運事業者が運航する船舶群）の維持・整備を図ります。

(関係法令）

• 租税特別措置法関係