海事

令和6年4月1日以降の特定教育訓練について

「海上運送法等の一部を改正する法律」による船員法の改正に伴い、令和6年4月より、小型旅客船の船舶所有者に対し、初任の船長等の乗組員について、船舶の航行する海域の特性等に応じた操船に関する教育訓練の実施が義務づけられました。


これを受けて、特定教育訓練の内容や進め方を記載した「ガイドライン」と、訓練実施にあたって訓練指導者と訓練対象者が使用する「教材ひな形」等を作成しましたので、支援ツールとしてお役立てください。

【制度概要】 ※初めての方はこちら。制度の全体像、訓練の流れ、指導者などについてわかりやすく説明しています。
 ・特定教育訓練って何?【動画版(約10分)
 ・特定教育訓練って何?(新規・小規模事業者向け)【動画版(約10分)

【ガイドライン関係】
 ・ガイドライン(令和7年4月)
 ・特定教育訓練のグループ分け【フロー図】

【教材関係】
  ・教材ひな形(令和7年4月)(全体版)
  ・訓練1 気象、水象及び危険箇所
  ・訓練2 航行する水域における適用法令
  ・訓練3 運航基準
  ・訓練4 故障、火災、衝突、座礁及び浸水時の対応並びに手順
  ・訓練5 落水、傷病対応
  ・訓練6 避難、航行経路からの離脱、救命設備
  ・訓練7 (実技)運航可否判断
  ・訓練8 (実技)発航前検査
  ・訓練9 (実技)出入港作業
  ・訓練10 (実技)離着桟、操船
  ・訓練11 (実技)見張り、航海計器、業務連絡
  ・訓練12 (実技)避難、航行経路からの離脱、救命設備
救命いかだの使用方法について(動画)(令和7年1月)

【効果測定、理解度確認テスト】
 ・理解度確認テストの例(確認事項を含む)※グループ1、2の船長候補のみ
 ・効果測定の例(確認事項を含む)

【特定教育訓練実施記録簿ひな形】
 ・特定教育訓練実施記録簿(頭紙)※記載例を含む
 ・特定教育訓練実施記録簿(講義・船長候補)※記載例を含む
 ・特定教育訓練実施記録簿(講義・甲板員候補)
 ・特定教育訓練実施記録簿(講義・その他乗組員候補)
 ・特定教育訓練実施記録簿(実技・船長候補)※記載例を含む
 ・特定教育訓練実施記録簿(実技・甲板員候補)
 ・特定教育訓練実施記録簿(実技・その他乗組員候補)
 ※記載例はガイドラインP.34~37 をご参照ください。

【省令、告示、通達】
 ・海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令(R6.1.19公布)(R6.4.1施行) ※P24~船員法施行規則
 ・特定教育訓練の内容及び方法の基準等を定める告示(R6.2.16公布)(R6.4.1施行)
 ・特定教育訓練の実施にかかる細目(R6.3.18付国海員第443号)

【その他参考情報】
・【説明会資料】【説明資料解説動画】【Q&A】【お問い合わせフォーム】【お問い合わせ先
※説明会資料は「海上運送法等の一部を改正する法律」の一部改正事項等に関する説明会(令和6年1月開催分)より
・その他、旅客船の総合的な安全・安心対策(海上運送法等の改正)については、こちら
・船舶におけるドライブレコーダーの映像を活用した教育訓練ガイドライン(令和7年3月)については、こちら

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