海事

津波救命艇について

印刷用ページ

 平成23年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、地震に加え巨大な津波が発生し、東北地方の太平洋岸を中心に甚大な被害をもたらしました。我が国では、当該震災以降も今後数十年以内に大型の地震が発生することが予想されています。

 津波から身を守る手段としては、高台やビルなどの高所への迅速な避難が基本ですが、一方で、速やかな避難が困難なケース(高所が無い地域における避難、 幼児・高齢者等要援護者の避難、災害対応職員の避難等)も想定され、様々なケースに適応する津波防災対策の確立が急務となっています。

 このような中、国土交通省では、大型の船舶等に搭載が義務付けられている船舶用救命艇の技術を活用した「津波対応型救命艇(以下「津波救命艇」という。)」を考案し、「津波対応型救命艇に関する検討会」(平成24年2月四国運輸局に設置)の審議等を踏まえ、津波救命艇が備えるべき機能要件、維持・管理の方法等を「津波救命艇ガイドライン」として取りまとめました。

津波救命艇パンフレット 【PDF】

津波救命艇ガイドライン 【PDF】

 

津波救命艇の整備に関する財政的支援について

 国土交通省では、様々な津波に対してハード・ソフトを組み合わせた総合的な対策を講じて減災を図る「津波防災地域づくり」を一層推進するため、「津波防災地域づくり支援チーム」によりワンストップで部局横断的に支援するとともに、取組に必要な海岸保全施設や避難施設をはじめとする施設整備等に対応する防災・安全交付金の一部について重点配分等を行い、財政的にも応援しています。
 津波救命艇の設置については、防災・安全交付金が活用できます。詳細については下記情報を確認ください。

→<津波防災地域づくり支援チームウェブサイト>
http://www.mlit.go.jp/river/kaigan/main/tsunamiteam/index.html
 

評価済津波救命艇に関する情報

 ガイドラインの機能要件等を満たすことについて、第三者機関による評価を受けた津波救命艇(評価済津波救命艇)に関する情報は以下の通りです。

評価済津波救命艇一覧 【PDF】(令和2年6月1日現在)

津波救命艇の設置に関する情報

   全国に設置されている津波救命艇の情報は以下の通りです。
 当該情報は評価済津波救命艇と同じ形式の津波救命艇について、所有者より提供された情報を元にしています。

津波救命艇の設置に関する情報一覧 【PDF】(令和3年4月5日現在)
 

お問い合わせ先

国土交通省 海事局 船舶産業課渡邉、松井
電話 :03-5253-8111(内線43-638、43-655)
直通 :03-5253-8634

ページの先頭に戻る