平成23年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、地震に加え巨大な津波が発生し、東北地方の太平洋岸を中心に甚大な被害をもたらしました。我が国では、当該震災以降も今後数十年以内に大型の地震が発生することが予想されています。

　津波から身を守る手段としては、高台やビルなどの高所への迅速な避難が基本ですが、一方で、速やかな避難が困難なケース（高所が無い地域における避難、 幼児・高齢者等要援護者の避難、災害対応職員の避難等）も想定され、様々なケースに適応する津波防災対策の確立が急務となっています。

　このような中、国土交通省では、大型の船舶等に搭載が義務付けられている船舶用救命艇の技術を活用した「津波対応型救命艇（以下「津波救命艇」という。）」を考案し、「津波対応型救命艇に関する検討会」(平成24年2月四国運輸局に設置)の審議等を踏まえ、津波救命艇が備えるべき機能要件、維持・管理の方法等を｢津波救命艇ガイドライン｣として取りまとめました。

→津波救命艇パンフレット　【PDF】

→津波救命艇ガイドライン　【PDF】