厚生労働省では、平成23年3月11日（金）に発生した東日本大震災における初期段階の水道施設の被災・復旧状況等を整理するとともに、今後の地震対策に向けての課題及び対処方針を検討することを目的として、学識経験者や水道関係者からなる19名の調査団を構成し、同年5月8日から11日までの4日間、特に地震動や津波による水道施設の被害が顕著な宮城県、岩手県及び福島県の7水道事業体に対し、現地の水道施設等の被災・復旧状況の実態調査を行いました。また、現地調査終了後に上記7水道事業体を対象とした水道施設の被害に関するアンケート調査を行いました。
　この度、その調査結果を「平成23年（2011年）東日本大震災水道施設被害等現地調査団報告書」として取りまとめました。
　今後、被災地の全体的な調査を予定しており、それらの結果を踏まえ、水道の災害対策の強化・推進に生かしていきたいと考えております。

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