豪雪地帯向け除雪優先度算出システムの開発及び発災後の初動対応での現況確認に用いる被災現場支援ツールを実証。3D都市モデルを活用し、データに基づく除雪作業の効率化と迅速な災害対応の実現を目指す。

本プロジェクトの概要

豪雪地帯では屋根の雪下ろし作業の削減・効率化が課題となっており、安全で効率的な雪下ろしのニーズが高まっている。そのためには個別建物の除雪優先度の情報提供、効率的な除雪計画の策定が必要だが個々の建物形状や当該地域の建築基準、築年数等を考慮する必要があり、ハードルが高い。また、被災現場では、被災前から状況が大きく変わった現場において迅速な状況把握・情報共有が課題となっており、被災現場のDX化が求められている。そのためには被災前の状況を容易に把握し、速やかに関係機関に共有するツールやシステムが必要であるが、社会実装には至っていない。

本プロジェクトでは、3D都市モデルを活用し個々の建物の積雪荷重や除雪優先度を算出・表示する「除雪優先度算出システム」を開発する。豪雪地帯の自治体等へのヒアリングを通して、システムの有用性やニーズを評価し、3D都市モデルを活用したソリューションとして社会実装可能か検証する。加えて、内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）で開発された「被災現場支援ツール」と3D都市モデルを活用して、現地で想定ユーザー（市や実動機関の職員等）へのAR技術による3D都市モデルの重畳を体験・ヒアリングを通じ、社会実装に向けツールの有用性や課題を検証する。

実現したい価値・目指す世界

除雪作業による事故や、人手不足によって除雪作業ができない状況が豪雪地帯では多々発生しており、建物ごとの積雪荷重や雪下ろし優先度の情報を住民や自治体、雪下ろしの担い手に提供することは、今後の気候変動や少子高齢化等の社会情勢を見据えた際に急務であるといえる。現在、気象観測データに基づいて広域の積雪荷重を算出し、積雪荷重やそのリスクなどを地図上に面的な情報として提供する雪おろシグナル（防災科学技術研究所開発）があるものの、建物ごとの積雪荷重やリスクを評価・判定するには至っていない。気象データの更なる詳細化や、個々の建物の情報（屋根の形状や建築年等）を考慮することが、この課題へのアプローチとなりえる。
また、災害現場では被害状況の把握や共有、救助活動等を行う上で被災前の状況を迅速に把握することが重要であるが、被災前と状況が大きく変わった震災の現場、あるいは積雪により視認が制約される現場で、被災地域外から派遣された作業員が被災前の状況を把握することは極めて難しい。こういった背景から、被災現場では被災前後の状況比較を容易にするツールや情報共有を迅速化するツールが求められている。

本プロジェクトでは、個々の建物の積雪重量や積雪荷重リスクなどの情報を提供するため、防災科学技術研究所と連携し、雪おろシグナルと3D都市モデルを組み合わせた「除雪優先度算出システム」の開発を行う。3D都市モデルの屋根勾配や建築年等の属性情報と雪おろシグナルの広域の積雪荷重情報を組み合わせることで、個々の建物の積雪荷重やそのリスクが予測可能となり、除雪作業を行う住民や除雪の担い手（共助団体など）の方々にその情報を活用いただくことで、除雪作業や計画の支援が可能となる。また、内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）で開発した「被災現場支援ツール」を活用し、リアルタイムで被災前の状況や建物危険度をAR上で重畳するツールについてデータの整備及び実証を行う。実証では、被災現場で活動を行う消防隊等に有用性や実装可能性などについてヒアリングを行い、社会実装に向けた課題を調査する。

除雪優先度算出システムにおいては、科学的な情報に基づき算出した個々の建物の積雪重量や除雪優先度を可視化することで、除雪作業の優先順位付けによる効率化を支援し、除雪時の適切な人員配置による負担軽減や不要な雪下ろし作業の削減による事故リスクを低減する。被災現場支援ツールにおいては、被害状況や周辺の支障物などに関する情報を連携させることで、災害対応や除雪活動での迅速かつ効率的な活動を実現する。加えて、他の都市サービス（観光・防災・まちづくり等）におけるデジタルツイン基盤と現実世界の情報の往来を実現することで、災害時のみならず、平時での活動（消防における火災予防、消火活動等）の支援も実現可能となる。