道路行政マネジメント研究会

第8回道路行政マネジメント研究会
日 時  平成18年3月14日(火) 14:45〜16:45
場 所  国土交通省松山河川国道事務所 大会議室
議事次第   1. 開会
 2. 議事
(1)平成17年度道路行政マネジメントの浸透と定着に向けて
・国土交通省道路局における取り組み
・四国地方整備局における取り組み
・松山河川国道事務所における取り組み
(2)その他
 3. 閉会

委員長
 
古川 俊一
筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
委  員
家田 仁
東京大学大学院工学系研究科教授
委  員
 
梅田 次郎
鞄本能率協会コンサルティング
行政経営アドバイザー
委  員
北大路 信郷
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授
委  員
田渕 雪子
(株)三菱総合研究所
次世代社会基盤研究部 主席研究員
(敬称略、五十音順)
○は出席した委員

委員会資料   議事録


 道路行政マネジメントの現場の取組みやPDCAの実践などについて報告し、現在の道路行政マネジメントの課題や、今後の方向性などについて、各委員より下記の意見をいただいた。

道路行政マネジメントの現状の課題について

(委員の主な意見)
現在の取組みの評価
 ・ 数年前はアウトカムは何かという点からはじめ、今では取組みが高度化している印象である。ただし、道路行政マネジメントそのものが目的化しているという課題もあり、現在の道路行政マネジメントの取組みについて、どのような目的意識から取組みを始めたのかを再度考える必要がある。
 ・ 様々な改善の取り組みはよい。基準、既存のルールにとらわれすぎず、日々の業務の中で改善活動に取り組んで欲しい。
 ・ 課題を明確にして、少しずつ改善されているという事が感じられた。職員のモチベーションの維持・向上は難しいが、今後は質的な向上を図ってもらいたい。

目標の明確化・国民への説明について
 ・ 現在の道路行政マネジメントの取組みは、指標にとらわれすぎている面がある。もっと目標、ミッションを重視すべきであり、指標はそれらの達成状況を示しているにすぎない。(現在の達成度報告書/業績計画書では、指標がどのように変化してきているのかというスタイルであったが、今後は施策の取組みを国民に如何に分かりやすくデータを用いて説明していくかといった視点で進めて行きたいと事務局より回答)

指標の評価・扱いについて
 ・ 渋滞損失時間などはマクロの概念であり外部要因を多く含む。外部要因を排除したうえで、その中で現場として何ができるかを整理し、取組みを打ち出し、その成果を見せることが必要。
 ・ 評価結果は、大きな方向付け、政策判断をする際の材料である。事業の優先順位付けなどに使うものではない。

マネジメントサイクルの期間について
 ・ マネジメントサイクルの期間については1年で変わっていくもの、5年で変わるもの様々であり、切り分けが必要である。

他機関等との連携について
 ・ 問題の把握は出来ているが、それを解決するのにはどういった対策が最適なのかを良く考える必要がある。道路管理だけでなく、交通管理、物流行政など、他機関の取組みも含めた様々な要素があるはずである。
 ・ 関係機関それぞれの役割があるため、どのような制約が問題になっているのかについて、明らかにしていくべきである。

道路行政マネジメントの今後の方向性について

(委員の主な意見)
道路行政マネジメントの体系の整理について
 ・ 道路行政マネジメントは、ユーザーの視点を入れる、PDCAサイクルを入れる、データを使って比較可能とする、ユーザーの意識も変わる、新しい価値を入れる、時間管理の概念を入れるなど、多様な思想が入っている。全国で様々な取組みが行われているが、同じ目標を目指しているため、取組みの整理・体系化が必要である。
 ・ 今後の組織のあり方・体制の作り方などを含めて検討していく必要がある。維持管理の部分、プロジェクトの実施の部分など、切り分けて考えていく必要がある。

国民との協働について
 ・ 今後の道路行政の一部は、経済的な効率性だけでなく、楽しみ・あそびを取り入れた部分にもシフトしていく。このような部分を、どのように道路行政マネジメントに入れ込んでいくのかを考えていく必要がある。
 ・ ユーザーを巻き込んだ、透明性の高い、総合的な行政運営を行なっていくべきである。


道路行政マネジメント研究会の今後のスケジュールについて

次回研究会の具体の日程については、後日、調整することとされた。

以上




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