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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
H21～22 メールマガジン　第７号  H22.2.26
国土交通省 I 種技術系採用本部　
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メルマガメンバーの皆様、こんにちは！国土交通省 I 種技術系メールマガジンに登録して頂きありがとうございます。
　メルマガ第７号では　
（１）霞ヶ関オープンゼミ・国土交通省業務説明会について
（２）若手職員からのメッセージ【土木系】
　　　　●『道路整備の一環として鉄道施設を整備』
　　　　　　　　　　　　　　　都市・地域整備局街路交通施設課整備室連続立体交差係長　　竹島　大祐
　　　　●『災害に備えて』
　　　　　　　　　　　　　　　河川局防災課災害対策室地震防災係長　　木越　尚之
　　　　●『変化を楽しもう』
　　　　　　　　　　　　　　　道路局企画課構造基準第一係長　　金井　仁志
　　　　●『港を通じて我が国の産業や食糧安全保障を考える』
　　　　　　　　　　　　　　　港湾局計画課企画室企画係長　　平澤　興
について情報をお送りします。
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（１）霞ヶ関オープンゼミ・国土交通省業務説明会について

H２２　　３月　４日(木)　霞ヶ関オープンゼミ（春）
　　　　　３月　５日(金)　国土交通省業務説明会

　霞ヶ関オープンゼミ（春）・国土交通省業務説明会は、皆さんに国土交通省へ足を運んで頂き、私達の具体的な職務内容や職場の雰囲気を知って頂くための説明会です。国土交通省で働く様々な局の職員から詳しい業務の説明を聞くことができます。予約は不要ですのでお気軽にご参加ください。テレビや新聞ではわからない国土交通省の魅力をお伝えします！
　なお、３月５日（金）の「国土交通省業務説明会」は、国土交通省独自開催の説明会で、「霞ヶ関オープンゼミ（春）」と内容は同じです。

　■日時
　　平成２２年３月４日（木）・５日（金）
　　　第１回　１０：００～１１：３０
　　　第２回　１３：１５～１４：４５
　　　第３回　１６：００～１７：３０

　■集合場所
　　〒100- 8918　東京都千代田区霞が関2-1-3
　　　国土交通本省（中央合同庁舎３号館１階河川局Ａ会議室）

　■内容
　・２日間にわたり、１日３回に分けて実施します。
　・各回、以下の内容で進めて行きます。
　　（１）全体説明及びガイダンス（約10分）
　　（２）部局訪問（ゼミ受講）　（約30分×２）
　・１日最大６ゼミ受講することが可能です。
　・２０のゼミの中から、２つのゼミを選択し、受講して頂きます。
　・各ゼミでは、各部局の担当者から、業務概要、これまでの経験談に加え、個別テーマについて、説明します。
　・各回の各ゼミの説明内容は同一です。

　※詳細は国交省採用ＨＰに掲載しています。
　　https://www.mlit.go.jp/saiyojoho/files/openharu.pdf

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（２）若手職員からのメッセージ【土木系】

　若手職員からのメッセージ第３弾では土木系の職員からのメッセージについてご紹介します。次号以降は建築系、造園系、農業系、砂防系、地理院の職員からのメッセージを順次掲載する予定です。

●道路整備の一環として鉄道施設を整備
■都市・地域整備局街路交通施設課整備室連続立体交差係長　　竹島　大祐（入省５年目）
【略歴】
平成１７年４月　中国地方整備局　港湾空港部　海洋環境・海岸課　海岸係
平成１８年４月　中国地方整備局　松江国道事務所　調査設計課
平成１９年４月　九州地方整備局　港湾空港部　港湾計画課　計画第三係長
平成２０年４月　内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付企画担当主査
平成２１年４月　都市・地域整備局　街路交通施設課　整備室　連続立体交差係長（現職）

　私の主な仕事は、連続立体交差事業に関わる予算や事業認可などです。多くの方は、連続立体交差事業といっても具体的に何を整備する事業なのかイメージできないと思いますが、具体的には道路整備の一環として鉄道を高架化もしくは地下化することにより踏切を除却する事業です。

　皆さんは「開かずの踏切」という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、都市部においては列車の運行本数が多いため遮断機が長時間上がらない状態になっている踏切が数多く存在しております。このため、交通量の多い幹線道路では踏切遮断による著しい渋滞が慢性化しているだけでなく、歩行者等の無理な直前横断を原因とする踏切事故が多発しております。

　連続立体交差事業は、このような踏切問題の解消を目的として昭和４０年代から行われている事業であり、これまで１,４００箇所以上の踏切を除却してきました。しかしながら、平成１９年４月に発表された踏切交通実態総点検結果によると、連続立体交差事業など抜本的な対策が必要な踏切は１,４２８箇所もあり、連続立体交差事業を推進していくことが求められております。

　現在では都市部を中心に約６０箇所で実施されており、それぞれの進捗状況に応じて事業主体である地方公共団体の方と様々な協議を行っており、時には鉄道事業者の方も交えて協議を行うこともあります。地方公共団体や鉄道事業者によって考え方が異なることもあり、多岐にわたる関係者と協議を行うことに難しさとやりがいを感じることがあります。また、平成２１年１２月にはＪＲ中央線三鷹駅～国分寺駅間が高架化され、そのことが新聞やテレビのニュースで大きく取り上げられましたが、その時には連続立体交差事業が社会に与える影響の大きさとその効果について再認識することができました。

　連続立体交差事業などの踏切対策やその現状について下記ＨＰで紹介しておりますので、興味のある方はぜひご覧ください。

〈関連情報〉
○踏切の現状と対策：
　https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/fumikiri/fu_index.html


●災害に備えて
■河川局防災課災害対策室地震防災係長　　木越　尚之（入省５年目）
【略歴】
平成１７年４月　北海道開発局　建設部　道路計画課　調査第１係
平成１８年４月　北海道開発局　石狩川開発建設部　千歳川河川事務所　調査課　調整係
平成１９年４月　海事局　船舶産業課　舟艇室　技術係長
平成２１年４月　河川局　防災課　災害対策室　地震防災係長（現職）

　日本は地震が多い国であることは皆さんもご存じだと思いますが、実際、世界で発生するマグニチュード6以上の規模の大きな地震のうち、2割以上の地震がこの小さな日本で起こっています。先日のハイチでの地震や一昨年の四川大地震で多数の犠牲者が発生したことは記憶に新しいところですが、日本でも東海地震や東南海・南海地震、首都直下地震等の大地震の切迫性が指摘されており、死者数が1万人を超えると想定される地震がいつ起こってもおかしくない状況です。また、水害や土砂災害も毎年発生しており、昨年は7月の山口県防府市での土砂災害、8月の台風９号による兵庫県佐用町での水害など各地で大きな被害が発生しましたし、最近では地球温暖化に伴う水災害リスクの増大も懸念されています。日本はまさに「災害列島」なのです。

　私が所属している河川局防災課災害対策室は河川局内にある部署ですが、国土交通省全体の防災関連施策のとりまとめを行っており、災害発生時は災害対応の司令塔役を担います。

　国土交通省の防災施策は道路や河川、港湾、鉄道、住宅などの耐震化や治水対策といった予防対策もあれば、災害が起こったときの緊急輸送などの応急対策もあり、ソフト・ハードの様々な施策から構成されます。とりまとめの仕事をしていると実に多くの部署や職員が防災に関わっていることがわかります。

　また、実際に災害が起こった時は土日夜間を問わず職場に参集し、すぐに被害情報の収集にあたります。大きな災害の場合は、首相官邸との連絡、本部会議の開催、広報、現地調査団や災害対策機械の派遣等、時間的にかなりシビアな対応が求められ、初動時は特に責任の重さを痛感する場面です。

　国の危機管理はある日突然いらなくなるものではありませんし、社会情勢がどのように変化しようとも、我が国は自然災害と向き合わなければなりません。災害からどのように国民の生命と財産を守るか？身近な問題ですが奥が深い分野だと思います。皆さんも防災について考えてみませんか？

〈関連情報〉
○国土交通省災害情報：
　https://www.mlit.go.jp/saigai/index.html


●変化を楽しもう
■道路局企画課構造基準第一係長　　金井　仁志（入省５年目）
【略歴】
平成１７年４月　北海道開発局　室蘭開発建設部　室蘭港湾事務所第一工事課　計画係
平成１８年４月　北海道開発局　札幌開発建設部　道路調査課　調整係
平成１９年４月　総合政策局　事業総括調整官室　事業調整第二係長
平成２１年９月　現職

　みなさんは、普段何気なく使う道路の幅や勾配、カーブなどに基準があるということを知っていましたか？

　実はこれらは、道路構造令という政令（政府が定めた法律に基づく規則）によって決められています。私の仕事は、この道路構造令などの今後のあり方を検討することです。

　ドライブ中に、突然、道路を通行できる自動車の規格が変わってしまったら、どう思いますか？安心して自動車を運転できないですよね。

　道路の役割は、連続してネットワークとして機能し、不特定多数の方に利用され、人や物の移動の基盤となることです。そのため、道路は、地形、地質、気象などの状況や通行する交通状況等を考慮し、安全で円滑な交通を確保することができる構造でなければなりません。そこで、道路の構造の基準を国の規則として決めていました。

　一方で、道路構造令が全国画一的な道路整備を助長し、公共事業のコスト増の一因となっているなどの指摘もあり、地方分権改革推進委員会からも廃止又は条例委任と勧告されていました。道路構造令は、「車線の幅員は○○m」という規範規定と「やむを得ない場合」の柔軟規定とで構成されていて、道路を整備する道路管理者の解釈次第で地域の実情に即した道路整備が従来からも可能でした。しかし、柔軟規定が十分活用されていなかったようです。

　そこで、今回、都道府県道・市町村道については、交通の安全性、円滑性の観点から最低限必要な設計車両、建築限界、橋、高架の道路等の設計自動車荷重に係る基準を除き、条例に委任することとしました。制度が変更となるのは道路法の改正後になりますが、実に半世紀ぶりの大改革です。

　この仕事の重要なポイントは、地方公共団体の条例に委ねる基準と政令に規定する基準の線引きを何処にするかということでした。道路のネットワークとしての機能を損なわず、交通の安全性、円滑性を担保するために最低限譲れない基準はどれか、代替案を複数用意し、それらの長所と短所を整理し、１～２ヶ月という極めて短い時間で、合意形成を図りました。資料収集、説明資料作成などは、常に時間との戦いでした。

　ご存じの通り、私たちは今、大きな変革のまっただ中にいます。正直、不安も感じています。しかし、大きなチャンスでもあります。新たな価値観の中で仕事をする、半世紀変わらなかった仕組みが変わる、そして、自分がそのタイミングにいる。これほど、楽しく、うれしいことはないですよね。

〈関連情報〉
○道路構造基準関係：
　https://www.mlit.go.jp/road/sign/hyoshikitop.html
○道路標識関係：
　https://www.mlit.go.jp/road/sign/sign/index.htm
○道路局：
　https://www.mlit.go.jp/road/index.html


●港を通じて我が国の産業や食糧安全保障を考える
■港湾局計画課企画室企画係長　　平澤　興（入省６年目）
【略歴】
平成１６年　４月　静岡国道事務所交通対策課
平成１７年　４月　中部地方整備局港湾空港部港湾空港振興室
平成１８年　４月　中部地方整備局港湾空港部港湾計画課
平成１９年　４月　港湾局振興課民間連携推進室
平成２０年　７月　内閣官房行政支出総点検会議担当室
平成２１年　１月　港湾局計画課企画室

　「港湾局」って一体何をしている部署なのか、皆さんは想像できますか？私も入省前は港について何も知らず、「あちこちで港をつくっているのかな」くらいにしか思っていませんでした。しかし今、私は、港湾を通じて我が国の産業や食糧安全保障を考えるという、学生時代には想像もしなかったテーマに取り組んでいます。

　我が国では、資源（鉄鉱石等）、エネルギー（石炭、原油等）、穀物（トウモロコシ、大豆等）といった我々の暮らしに欠くことのできない物資の大半を、海外からの輸入に頼っています。我が国産業の国際競争力強化や食糧安全保障の確保のためには、これらの物資の安価かつ安定的な調達の確保が欠かせません。

　ところが近年、発展著しい中国等の新興国による資源・エネルギー・穀物の輸入急増により国際的な獲得競争が激化しており、資源価格が高騰するだけでなく、我が国が需要に見合った量の物資を調達できない事態となることも懸念されています。

　こうした中、物資の大量一括輸送による物流コスト削減を目的として、世界的に船舶の大型化が急激に進んでいます。これに対応し、中国では超大型船に対応可能な大型港湾が急ピッチで整備されていますが、我が国には大型船に対応できる港湾は少なく、我が国の企業は大型船の活用による物流コスト削減の恩恵を得られないため、競争力が低下している状況です。

　そこで、大型船による一括大量輸送の拠点となる港湾を国内から「選択」し、施策を「集中」することにより物資の安価かつ安定的な輸送を実現するため、省内に「国際バルク戦略港湾検討委員会」を立ち上げ、年内に戦略港湾の選定を行うことを目標に作業を進めているところです。

　今、本委員会の動向に、全国の港湾関係者の注目が集まっています。その影響力の大きさに責任の重さを感じると同時に、自分の仕事が我が国の産業や国民生活に貢献できるという非常に大きなやりがいを感じています。

　ぜひ皆さんも、国土交通省の扉をたたいてみてください。きっと、想像もしないような壮大な仕事に出会えることと思います。

〈関連情報〉
○国際バルク戦略港湾検討委員会：
　https://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000024.html

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☆編集後記☆☆
　土木系の職員は都市計画、河川、道路、港湾といった社会資本の総合的な整備に従事しています。人々の生命、生活に密着している分野であるため、利害関係者も地域住民、自治体、企業等多岐に渡ります。多くの利害関係者間の調整を行い、安全で住みやすい国土を形成していくことは責任も大きく、皆さんやりがいを感じているようです。
　次回は建築系の若手職員からのメッセージを掲載予定です。お楽しみに！！
☆☆　メルマガ担当　嚴島　☆☆