Information 一般職（大卒程度）

階層や部署に応じ、各種研修を受講する機会があります。

１．国土交通省新採用職員研修

国土交通大学校（柏研修センター）において、10日間程度の研修を合宿形式で実施します。

２．総合課程研修

管理能力、企画能力、行政マネジメント能力等を養成することにより、主として公務員としての総合的な識見や行政能力を向上させる研修（専門職種に左右されない国土交通省の職員として必要な研修）です。

階層	研修名	内容
入省時	新規採用	国家公務員及び国土交通省職員として必要となる基礎的知識・心構えを修得させるとともに、団体生活における規律と人間関係のあり方を体得する（公務員関係法令・事務、仕事の進め方、体験学習、課題研究等）。
２年目以降 （係員）	行政基礎	国土交通行政への適応性を高め、国民のニーズに的確に対応しうる総合的な基礎知識の修得と能力の向上を図る（講義、課題研究等）。
	中堅事務	一般事務系の係長として必要となる国土交通行政全般にわたる基礎的な知識及び素養の修得並びにこれらに関する能力の向上を図る（基本法令、経済、関連行政、一般事務、一般教養、講話等）。
係長	初任係長	初任の管理者として必要となる基礎的知識を修得させる（初任管理者の役割、公務員倫理、課題研究等）。
	中堅係長	係長昇任後ある程度の期間を経過した者が職務遂行に必要となる知識、行政への視野を広めるとともに、管理者としての能力の向上を図る（職場のリーダーシップの発揮、公務員倫理、説得力・交渉力、課題研究等）。
管理職	新任管理職	組織の管理者として必要な管理能力及び判断力の向上を図る（職場管理、広報、危機管理、執務活力向上、講話、課題研究等）。
	管理事務指導	組織の管理者として必要とされるより高度な管理能力及び判断力の向上を図る。（組織管理、広報と国土交通行政、危機管理、課題研究等）。
その他		企業会計、情報システム等に関する研修。

３．専門課程研修

主として専門分野の知識・技術の付与及び専門分野に係る行政能力の養成を目的とする研修（専門職種、配属された部署により必要な研修）です。
用地、河川管理、道路管理、入札契約、都市・地域政策、住宅・不動産、建築・営繕、災害・危機管理、ＧＩＳ・測量、人事事務、行政広報・情報公開、会計事務、公共交通事故被害者等支援、地域公共交通、災害物流、鉄道行政、運転保安業務、自動車監査業務、海事行政事務、港湾行政、航空行政、運輸安全マネジメント評価、観光行政 等。

４．特別課程研修

上記1．～3．の各種研修のほか、新たに発生した行政課題へ即応することを目的とした研修を実施しています。

１．採用にあたっては、どのような人材を求めているのですか。

ローカルからグローバルまで、幅広いフィールドで活躍する人材として、幅広い分野への興味、広い視野、高いプロ意識を持って現場と向き合い、着実に日本を良くしていこうという志をもった方を求めています。

２．官庁訪問はどのように行われるのですか。

官庁訪問は、例年、一般職（大卒程度）については１次試験の合格発表日から、一般職（高卒程度）については１次試験の合格発表日の１週間ほど前からそれぞれ受付を開始しています。官庁訪問開始以降は、３～５日程度で受付を終了しますので、国土交通省を志望される場合は、なるべく早い時期の訪問をおすすめします。
また、官庁訪問では、当省の職員と１０～１５分程度面談して頂きます。面談内容は、面談を行う職員によって異なりますが、当省への志望動機から特技・趣味などの分野まで多岐にわたります。
ご自身の熱意を、思いのままにアピールしてください。

３．業務説明会の参加・不参加は、採用の合否に影響がありますか。

人事院主催の説明会や、国土交通省独自に開催する説明会は、当省の業務内容を多くの方々に知って頂くための機会と捉えています。
従って、説明会への参加・不参加が、採用にあたって不利益になるということはありません。ただ、こうした説明会は業務内容についての理解を深められるだけでなく、実際に働いている職員の生の声を聞ける良い機会でもありますので、是非積極的にご参加下さい。

４．出身校や学部、公務員試験の順位や年齢（民間経験有り）は、採用の合否に影響がありますか。

公務員試験に最終合格すれば、その後の官庁訪問において、上記の条件により不利・有利の差が出ることはありません。
国土交通省では、人物重視の面接を行っています。

５．配属や異動はどのようにして決まるのですか。

国土交通省の業務は多様であるとともに、社会の動きに応じて日々変化しています。
したがって、配属や異動については、それまでに得てきた知識・経験、本人の希望・適性等を総合的に踏まえて決定されます。

６．本省以外の職場で働く機会はありますか。

地方整備局・地方運輸局などの地方支分部局において、より地元に密着した場面で国土交通行政を担当する機会があるほか、他省庁や地方公共団体に出向し、国土交通省の職員として培った知識・経験を活かして社会資本整備などの地方行政に携わるチャンスもあります。

７．女性にとって働きやすい職場ですか。

国土交通省では既に多くの女性職員が働いており、女性だから、男性だからということで仕事の内容に差はありません。
また、産前・産後休暇、育児休業等の制度もあり、結婚・出産後も活躍している女性が増えてきています。