1. TOP
  2. 採用実績/勤務条件/制度

Performance/Conditions/system 採用実績/勤務条件/制度

採用実績

国土交通省本省での採用実績です。（令和4年4月1日現在）
なお、国土交通省では、一般職職員の採用を地方整備局、地方運輸局、地方航空局等においても行っています。
詳しい情報については、各地方機関にお問い合わせ下さい。

■ 総合職（単位：人）
平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
事務系 32(7) 34(11) 33(10) 38(10) 35(10) 34(13) 30(10)
行政 1(1) 3(2) 4(0) 4(2) 7(5) 7(2) 4(2)
政治・国際 1 2(0) 1(1) 2(0) 5(0) 2(1) 4(0)
法律 14(2) 18(8) 18(8) 26(8) 12(3) 12(6) 8(1)
経済 4(1) 8(2) 4(1) 1(0) 8(2) 4(2) 4(2)
教養 12(2) 3(0) 6(0) 5(0) 3(0) 9(2) 10(5)
技術系 79(17) 88(11) 85(17) 85(17) 90(18) 91(22) 95(19)
工学 65(12) 75(9) 72(15) 71(13) 80(15) 69(12) 76(14)
デジタル 0 0 0 0 0 2(0) 1(0)
人間科学 0 0 0 0 0 1(1) 0
数理科学・物理・地球科学 2(0) 1(0) 4(1) 5(1) 1(1) 1(0) 4(0)
化学・生物・薬学 0 0 0 0 0 1(0) 0
農業科学・水産 2(1) 2(1) 0 0 0 3(3) 0
農業農村工学 3(2) 2(1) 3(1) 3(1) 2(0) 2(1) 5(0)
森林・自然環境 7(2) 8(0) 6(0) 6(2) 7(2) 12(5) 9(5)
合計 111(24) 122(22) 118(27) 123(27) 125(28) 125(35) 125(29)

（注） ( ) は女性数で内数です。
（注） 技術系については、国土地理院を含みます。気象庁、海上保安庁は外数です。

■ 一般職［大卒程度］（単位：人）
平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
行政 61(22) 31(12) 47(18) 57(23) 63(22) 61(19) 55(19)

（注） ( ) は女性数で内数です。
(注)技術系については、各地方整備局・北海道開発局のホームページをご覧ください。

■ 一般職［高卒者］（単位：人）
平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
事務 30(14) 38(16) 33(13) 30(11) 29(6) 47(23) 31(8)

（注） ( ) は女性数で内数です。
(注)技術系については、各地方整備局・北海道開発局のホームページをご覧ください。

勤務条件

【初任給】
■ 総合職
240,840円程度 （大卒程度試験の場合）
268,920円程度 （院卒程度試験の場合）
■ 一般職
235,440円程度 （大卒程度試験の場合）
199,920円程度 （高卒者試験の場合）

※ この額は、「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるもので、東京都特別区に勤務する場合における2024（令和6）年4月1日の給与の例です。

【賞与】
6月、12月に支給
【諸手当】
扶養手当、通勤手当、住居手当、超過勤務手当、単身赴任手当等
【昇給】
年１回
【勤務時間】
1日当たり7時間45分
【有給休暇】
年次有給休暇（年間20日間）、特別休暇（夏期、年末、結婚、出産、病気等）
【共済制度】
職員は全員、国土交通省共済組合に加入することになります。
職員は、医療費や出産費等の給付を受けることができます。

仕事と育児・介護の両立支援制度

目的 両立支援制度 制度の概要
妊娠
出産		 育児 介護
深夜勤務及び時間外勤務の制限 妊産婦である職員が深夜勤務・ 時間外勤務しないこと
健康診査及び保健指導 妊産婦である職員が健康診査・ 保健指導のために勤務しないこと
業務軽減等 妊産婦である職員が業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就くこと
通勤緩和 妊娠中の職員が交通機関の混雑を避けるため始業又は終業時に１日１時間まで勤務しないこと
休息又は捕食 妊娠中の職員が母体・胎児 の健康保持のため、適宜休息し、補食すること
産前休暇 産前６週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から出産の日までの休暇
産後休暇 出産の翌日から８週間を経過する日までの休暇
配偶者出産休暇 妻の出産に伴う入退院の付添い等を行うための休暇（２日）
育児参加のための休暇 妻の産前産後期間中に、未就学児を養育するための休暇（５日）
育児休業 ３歳未満の子を養育するための休業
育児短時間勤務 未就学児を養育するため、通常より短い勤務時間（週19時間25分等）で勤務すること
育児時間 未就学児を養育するため、１日２時間まで勤務しないこと
保育時間 １歳未満の子の授乳等を行う場合に30分勤務しないこと（１日２回まで）
子の看護休暇 未就学児を看護するための休暇 ＜年５日（子が２人以上の場合は10日）＞
介護休暇 家族の介護を行うための休暇（通算６月。３回まで分割可）
介護時間 家族の介護を行うための休暇（連続３年の間 に１日２時間まで）
短期介護休暇 家族の介護を行うための休暇＜年５日（要介 護者が２人以上の場合は10日）まで＞
フレックスタイム制 総勤務時間数を変えずに、日ごとの勤務時間数・勤務時間帯を変更
早出遅出勤務 未就学児の養育、小学生の放課後児童クラブへの送迎、家族の介護のため、勤務時間帯を変更
深夜勤務の制限 未就学児の養育、家族の介護のため、深夜（午後10時～午前５時）に勤務しないこと
超過勤務の免除 ３歳未満の子の養育又は家族の介護のため、超過勤務しないこと
超過勤務の制限 未就学児の養育、家族の介護のため、「１月に24時間、１年に150時間」を超えて超過勤務しないこと
休憩時間の短縮 未就学児の養育、小学生の送迎、家族の介護、妊娠中通勤配慮のために、職場にいる時間を短縮

（注）「」女性のみ対象とする制度、「」男性のみ対象とする制度、「」男女とも対象とする制度