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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
H21～22 メールマガジン　第８号  H22.3.9
国土交通省 I 種技術系採用本部　
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メルマガメンバーの皆様、こんにちは！国土交通省 I 種技術系メールマガジンに登録して頂きありがとうございます。
　メルマガ第８号では　
　　　若手職員からのメッセージ【建築系】
　　　　●『グローバルな建築行政』
　　　　　　　　　　　　　　　住宅局建築指導課国際・指導担当係長　　恵崎　孝之
　　　　●『常に「現状が正しいのか？」を考える技術者でありたい』
　　　　　　　　　　　　　　　大臣官房官庁営繕部整備課構造基準係長　　田中　宏明
　　　　●『空港整備の最前線　～寒冷地における経済・生活のための空港整備～』
　　　　　　　　　　　　　　　北海道開発局港湾空港部空港課空港調査専門官　　鈴木　淳一朗
について情報をお送りします。
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●グローバルな建築行政
■住宅局建築指導課国際・指導担当係長　　恵崎　孝之（入省５年目）
【略歴】
平成１７年　４月　住宅局住宅総合整備課住環境整備室
平成１７年　９月　土地・水資源局土地政策課
平成１９年　７月　都市・地域整備局都市計画課　土地利用指導係長
平成２１年１０月　住宅局建築指導課　国際・指導担当係長（現職）

　建築技術者の業務と一言で言っても、具体的には様々な業務があります。今回は、私が担当している国際業務についてご紹介します。

　「建築基準法」は、みなさんの日常を支える建物の「安全を守るためのルール」ですが、世界中どこでも「安全を守るためのルール」が同じであるわけではありません。グローバルな取引きを行うためには、この「安全を守るためのルール」の摺り合わせが必要となります。

　1995年のWTO-TBT協定（貿易の技術的障壁に関する協定）を大きな枠組みとして、国際規格への配慮や、画一的でない性能（performance）に着目した柔軟な基準の導入が国際的に進められており、我が国の「建築基準法」もこの流れに沿って組み立てられています。 1998年の「建築基準法」改正では、この国際的な潮流に乗り、性能規定の考え方を導入するとともに、外国からの建材等を受け入れるための性能評価の仕組みを整備しました。

　このように各国それぞれの建築基準をベースに、国・地域間の政府全体の対話の枠組みの中で建築基準について協議したり、建築基準に特化した二国間会合の中で情報交換したりしています。

　また、「安全を守るためのルール」が整備途上である国々に対しては、先方国からの要請に応じて、ＪＩＣＡプロジェクトとして技術者を派遣する等、国際協力にも取り組んでいます。例えば、大きな地震災害の発生したインドネシアや中国等へは、建築基準に精通した国土交通省職員を専門家として派遣し、それぞれの国内の建築物の耐震性向上のために協力しています。併せて、国土技術政策総合研究所等と協力して、日本の建築制度・技術を学んでもらうための研修を企画し、多くの国・地域の専門家を受け入れたりもしています。

　国際間の交渉事になると、関係者それぞれの想いがぶつかり合うため、そう簡単に着地できるものではありませんが、世界各国へ想いを巡らせながら取り組む仕事にやりがいを感じています。 “住宅”局というとドメスティックな響きがあるかもしれませんが、この業務のように外国の政府・業界団体やＪＩＣＡ等の国際機関の方々ともお付き合いできる機会があることを知っていただけると幸いです。


●常に「現状が正しいのか？」を考える技術者でありたい
■大臣官房官庁営繕部整備課構造基準係長　　田中　宏明（入省６年目）
【略歴】
平成１６年４月　近畿地方整備局　営繕部　整備課　構造係
平成１９年４月　都市・地域整備局まちづくり推進課　地方都市開発整備係
平成２１年４月　大臣官房官庁営繕部整備課　構造基準係（現職）

　官庁営繕部は、国の庁舎等の整備を行っております。国の庁舎等には、防災・福祉・環境等様々な性能が求められています。私の部署はこれら要求性能等を経験や研究等をもとに整理し、またそれを満たすための設計・施工等の技術基準の策定を行っております。その中で私が主に担当しているのは、建築物の構造体の性能に関する分野についてです。

　建築物の構造体の性能を定めている法律には、建築基準法がありますが、これは建築物に求められる最低限の基準を定めたものです。重要な国の施設は、大地震の際に防災活動拠点としての機能が求められますが、建築基準法レベルの性能ではその機能を発揮できない可能性があります。その機能を確保するためには何が必要か？これまでやっていることに問題はないか？さらにそれらを実現するためにはどうすると良いか？を考えるのが私の仕事の一つです。

　先日毎日新聞に、『超高層ビルに独自耐震基準作り　大阪４０社、直下型備え』という記事が載りました。これは、「直下型大地震による超高層ビルへの被害を防ぐため、大手ゼネコンや設計事務所の技術者らが、法定の耐震基準より厳しい独自の基準作りに乗り出す」というものです。従来は、一般的に超高層ビルは安全な建物だと言われておりました。しかし、地震に関する多くの研究等を経て、本当に安全かどうかの検証等が現在盛んに行われております。この記事は、その動きの一つで、技術者が現状の枠組みに甘んずることなく常に本当の安全とは何かを模索している姿だと私は思います。

　既往の制度や知見に甘んじていては、安全や安心は確保できない！これまでやってきていることが本当に正しいのか？現時点の知見や要求性能とのずれはないか？技術者のはしくれとして、常にそれらを考える仕事ができることにやりがいを感じています。

〈関連情報〉
○官庁営繕の技術基準：
　https://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm


●空港整備の最前線　～寒冷地における経済・生活のための空港整備～
■北海道開発局港湾空港部空港課空港調査専門官　　鈴木　淳一朗（入省７年目）
【略歴】
平成１５年　４月　航空局飛行場部（現空港部）計画課　係員
平成１７年　４月　航空局管制保安部保安企画課　係長
平成１８年１０月　航空局飛行場部（現空港部）計画課大都市圏空港整備室　係長
平成２０年　４月　北海道開発局港湾空港部空港課　空港調査専門官（現職）

　北海道は国土の22％を占める広大な面積を有し、道内の移動には航空機が欠かせず、空港は日常生活を支える交通基盤の一つとなっています。また、本州と海により隔てられているので航空機による短時間の移動が北海道の経済の要となっています。しかしながら、寒冷地である北海道では毎年大雪のため空港が閉鎖し多くの欠航・遅延が発生してしまっています。

　北海道開発局空港課では新千歳空港や函館空港等の空港を、安全かつ欠航・遅延の少ない更に信頼ある交通基盤とするため、滑走路、誘導路、航空機駐機場等の空港施設の計画検討と整備を行っています。現在、私は航空機の欠航・遅延の原因を統計情報や航空会社等からの聞き取りにより分析し、新たな施設整備計画策定や既存施設の有効活用など欠航・遅延縮減の対応策作成を行っています。

　対応策を図面上に自由に描くことは簡単にできますが、それだけでは机上の空論です。対応策が空港を使用する航空会社、航空機の誘導等を行う管制機関などの空港関係者にとって使いやすいものでなくては欠航・遅延縮減の効果がありません。つまり、空港関係者と調整を行いながら現実に沿った対応策を作成することが大事です。しかし、空港関係者間で意見が異なる部分もあるので、意見を集約しながら皆の納得できる対応策となるように修正を繰り返していくことは大変困難です。また、効果があるからといって無制限に費用をかけることはできませんので、整備した場合の効果と必要な費用とのバランスをとることも必要です。

　このような困難がありますが、対応策を作成し実際に施設の整備・有効活用がなされ、航空会社から「使いやすくなった」と言われることや、観光客・ビジネス客が空港で足止めされることが少なくなる様子を見ますと、自分と関係者の努力の成果を実感でき大変うれしく、次への励みとなります。

〈関連情報〉
○北海道開発局HP：
　http://www.hkd.mlit.go.jp/08.html

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☆編集後記☆☆
　霞ヶ関オープンゼミ、国土交通省業務説明会では多数の方にご参加いただきました。ありがとうございました。
　国土交通省では、建築基準の国際化、耐震基準の見直し、空港施設の整備等、様々な場面で建築技術者が活躍しております。現状をより良くするためには何が必要か？１つの政策、制度は数多くの試行錯誤の積み重ねの上に成り立っています。
　次回は造園・農業系の若手職員からのメッセージを掲載予定です。お楽しみに！！
☆☆　メルマガ担当　嚴島　☆☆