＜持続可能性＞まちづくり

まちづくりの司令塔として

国交省の主な政策フィールドである「まちづくり」ですが、理想の「まち」は何かと問われたとき、皆さんはどんな「まち」を想像されるでしょうか。
私たちが住む「まち」は、子供から大人まで、様々な方が生活しています。それらの方々のニーズや思いは、取り巻く環境や時代によって変化していきますが、それらすべてを受け止め、安心して幸せな生活を送ることができる環境が、理想の「まち」ではないかと思います。

そのような「まち」を達成するため、時には10年後・100年後の未来を見据え、防災、こども子育て、バリアフリーなど多種多様な観点から政策を検討し、実践していくことが私の使命です。
例えば、環境保護に対する世界的な気運が高まり、また、人々の暮らしに「Well-being」といった新たな価値が求められている昨今、「まちづくり」においても、生物多様性や地球温暖化対策、やすらぎや暮らしやすさといった視点をこれまで以上に重視し、都市の緑が生み出す価値を積極的に評価する必要があります。このため、法律・予算・税制といった多様なツールを時代に合わせて見直し、都市に残る貴重な緑地を保全するとともに、ESG投資^（※）などを促進し、民間企業が緑地の創出・保全を積極的に行うことができる環境整備を進めています。
理想の「まち」の実現に向け、課題は尽きませんが、入省してからこれまでの幅広い業務を通して得た経験や、米国留学で得られた知見などを総動員して、よりよい明日の日本を創るために日々業務に打ち込んでいます。

※ESG投資…環境や社会に配慮している企業に対する投資

多くの課題が顕在化する
郊外型住宅団地の再生に取り組む

よりよいまちづくりを実現するため、建物の高さや大きさ、用途等を定めたルールを「集団規定（建築基準法）」といいます。時代によって変化する社会や地域の課題・ニーズをとらえ、対策を具現化することが私のミッションです。

現進行形で携わっているプロジェクトは、郊外の戸建て住宅団地の再生に向けた取組です。高度経済成長期に開発されたこれらの住宅団地は、人口減少や高齢化、建物の老朽化が急激に進み、店舗や移動手段の減少によって日常生活が不便になるなど、様々な課題が顕在化しています。こうした課題を解決し、持続可能なまちにする一つの手段として、住宅団地内の建物ストックを活用し、住宅以外の多様な用途を導入するための制度を検討しています。
新たに制度をつくるには、現状把握や内容検討に始まり、関係各所との協議・調整等が必須です。いずれも相当のエネルギーを要しますが、その分やりがいもあります。ただ、この種のプロジェクトが面白くなるのは、制度ができたその先だと考えています。制度を使って団地再生を進めるのは地方公共団体や民間事業者。更に個々の建物の設計や改修を進めるのは設計者や住民の方々。その積み重ねによって、いかに快適な団地の暮らしを実現できるか、それが真の成果なのです。今後、全国の住宅団地がどう変っていくのか、その期待感が私を突き動かしています。

紙ベースの実務をデジタル化かつオープンデータとして公表する

私は全国の自治体が持っている都市計画の情報をデジタル化、かつオープンデータとして公表することで、様々な分野での利活用を可能にする取組を行っています。全国の都市計画の実務はまだまだ「紙ベース」であり、またその豊富な情報がオープン化されていない地域も珍しくありません。私のミッションは、都市計画実務の高度化と効率化、都市計画情報の利活用促進に向けた具体的な方策について広く議論し、データ整備に係わる標準仕様の整備と関連するガイダンス・調査要領の改訂等を行うこと。さらに今後の目標は、自治体への説明会や講習会等を通してこの取組を全国に普及させることです。

デジタル社会の実現に向けた取組の歴史はまだ浅く、私自身デジタル分野の業務は初めてでした。着任当初は専門用語が飛び交う環境に戸惑うこともありましたが、この仕事で得た知識は、何ものにも代えがたい自分のスキルにつながっています。
また、デジタル化に向け多くの自治体担当者とディスカッションする中で、地域が直面するまちづくりの課題を実感しました。ここで得たものを私の進めている取組、ひいては今後の都市計画制度のあり方にも役立てたいと考えています。都市計画実務をデジタル世界に大きく広げ、その情報を幅広い分野で活用できる社会の実現を目指します。