＜競争力強化＞観光
Project Member
平山 耕吏
渡延 悠里
神田 桃子
観光の持つポテンシャルを
最大限に発揮させる
観光立国の実現に向けた本格的な取組を開始して以来、訪日外国人旅行者数は増加し続け、令和元年度にはついに3,188万人に達した。世界的な感染症の蔓延により、観光産業は大きな影響を受けたが、その逆風からも力強く立ち直り、令和５年の訪日外国人旅行消費額は約5.3兆円と過去最高となった。
世界の国際観光需要を取り込み、日本の力強い経済を取り戻す。国内外との交流人口の増大や旅行消費によって地域経済を維持し、発展させる。日本に親しみを持つ人を増やし、国際社会における日本のソフトパワーを高める。観光の持つ意義と影響力は計り知れない。
観光立国の復活に向け、限りないポテンシャルを秘めている地方部の真の魅力を引き出し、力強くインバウンドの誘客を進めていく。
そして、一人一人のニーズに合わせて行程を組み立て、ゆったりと安心して滞在し、地域固有の自然や文化を味わい、日本を何度も訪れるリピーターとなっていく。
そんな観光を巡るトレンドの変化を捉え、全国の観光地において、持続可能な形で観光を発展させるべく、地域の魅力的なコンテンツの開発、宿泊施設の高付加価値化、海外への情報発信やプロモーション、空港の機能強化や観光人材育成など、あらゆる面から戦略的に挑んでいく。
Project Member 政策に携わる職員紹介
日本をつなげるStory すべての人が幸せになる仕事
観光振興を地域の活性化と
地元住民の“誇り”につなげる
観光業は、観光地における消費によって地域経済を潤します。それだけでなく、地域で継承されてきた文化や生業等に旅行者が触れることで、そこに住む人々が自分たちの地元や暮らしの価値を再認識できるという重要な側面があります。観光振興が地域づくりにつながるよう支援することが私の仕事です。各事業を実施するための予算の獲得に向けて財務省と調整し、地域住民や国会議員との対話を通じて、観光地域づくりへの理解と支援のための調整を行っています。
観光の仕事は、すべての人にとってプラスの効果しかないと考えています。旅行者にとっては、「心が震えるような景色に出合え、人生が変わるような体験ができる」。地域の方にとっては、「地元に対する誇りが生まれ、地域のよいところに“光”を当てる方法を考える中で、住民に一体感が生まれる」。さらに「観光は平和へのパスポート」と表現されるように、国や世界にとっても観光振興は平和への鍵となるのではないでしょうか。
昨今は観光が与える負の影響に目が向けられることも事実ですが、関わる人たちの思いや方向性などを私たちがコーディネートすることで、旅行者・地域住民の一人ひとりが幸せになり、地域が活性化し、日本を盛り立てられると信じています。
観光振興を地域の活性化と
地元住民の“誇り”につなげる
観光業は、観光地における消費によって地域経済を潤します。それだけでなく、地域で継承されてきた文化や生業等に旅行者が触れることで、そこに住む人々が自分たちの地元や暮らしの価値を再認識できるという重要な側面があります。観光振興が地域づくりにつながるよう支援することが私の仕事です。各事業を実施するための予算の獲得に向けて財務省と調整し、地域住民や国会議員との対話を通じて、観光地域づくりへの理解と支援のための調整を行っています。
観光の仕事は、すべての人にとってプラスの効果しかないと考えています。旅行者にとっては、「心が震えるような景色に出合え、人生が変わるような体験ができる」。地域の方にとっては、「地元に対する誇りが生まれ、地域のよいところに“光”を当てる方法を考える中で、住民に一体感が生まれる」。さらに「観光は平和へのパスポート」と表現されるように、国や世界にとっても観光振興は平和への鍵となるのではないでしょうか。
昨今は観光が与える負の影響に目が向けられることも事実ですが、関わる人たちの思いや方向性などを私たちがコーディネートすることで、旅行者・地域住民の一人ひとりが幸せになり、地域が活性化し、日本を盛り立てられると信じています。
平山 耕吏
観光庁観光地域振興部
観光地域振興課長補佐（総括）
令和3年入省（総合職事務系）
不動産・建設経済局を経て現職。
日本をつなげるStory
地域とともに「持続可能な観光」の
実現を目指す
北海道運輸局での挑戦
北海道運輸局で推進しているアドベンチャートラベル（AT）とは、「アクティビティを通じて自然や異文化を体験し、地域を深く知る」旅行のことで、欧米を中心に人気があります。2023年には世界最大級のAT国際商談会「アドベンチャートラベル・ワールドサミット（ATWS）」を北海道に誘致。世界のAT市場を担う方々に北海道や日本の魅力を実際に体験してもらい、ATの目的地としての認知度を向上させ、さらなる旅行者の呼び込みにつなげることをミッションに取り組みました。
多くの関係機関からなる実行委員会での私の役割は全体管理でした。北海道の魅力をいかにアピールするかという内容面と、コロナ禍後の久々の大規模な国際商談会を遺漏なく遂行するための事務面の両方で、膨大な業務の統括・管理を行いました。多種多様な機関が組織の垣根を越え、得意分野を活かして支え合い、大規模イベントを高い水準で開催できたことは得難い経験でした。また、地域主導の取組の成果が世界でも高く評価されたATWSは、国土交通行政のローカル・グローバルの両面を改めて実感する契機となりました。
「持続可能な観光」の実現には、地域が主役となり、自ら取り組むことが欠かせません。北海道におけるAT推進の取組は、今後の観光行政を考える上で重要なモデルケースになると捉えています。観光に限らず、国土交通省が所管する行政分野はすべて、地域の実情を知り、地域のことを考えて取り組むべきもの。今回学んだ、地域を大切にしながら国としての強みを活かして挑むことの大切さ、そのノウハウをほかの行政分野にも活かしていきたいと思います。
北海道運輸局での挑戦
北海道運輸局で推進しているアドベンチャートラベル（AT）とは、「アクティビティを通じて自然や異文化を体験し、地域を深く知る」旅行のことで、欧米を中心に人気があります。2023年には世界最大級のAT国際商談会「アドベンチャートラベル・ワールドサミット（ATWS）」を北海道に誘致。世界のAT市場を担う方々に北海道や日本の魅力を実際に体験してもらい、ATの目的地としての認知度を向上させ、さらなる旅行者の呼び込みにつなげることをミッションに取り組みました。
多くの関係機関からなる実行委員会での私の役割は全体管理でした。北海道の魅力をいかにアピールするかという内容面と、コロナ禍後の久々の大規模な国際商談会を遺漏なく遂行するための事務面の両方で、膨大な業務の統括・管理を行いました。多種多様な機関が組織の垣根を越え、得意分野を活かして支え合い、大規模イベントを高い水準で開催できたことは得難い経験でした。また、地域主導の取組の成果が世界でも高く評価されたATWSは、国土交通行政のローカル・グローバルの両面を改めて実感する契機となりました。
「持続可能な観光」の実現には、地域が主役となり、自ら取り組むことが欠かせません。北海道におけるAT推進の取組は、今後の観光行政を考える上で重要なモデルケースになると捉えています。観光に限らず、国土交通省が所管する行政分野はすべて、地域の実情を知り、地域のことを考えて取り組むべきもの。今回学んだ、地域を大切にしながら国としての強みを活かして挑むことの大切さ、そのノウハウをほかの行政分野にも活かしていきたいと思います。
渡延 悠里
北海道運輸局観光部
観光企画課長
平成29年入省（総合職事務系）
住宅局、航空局、鉄道局を経て現職。
日本をつなげるStory 「住んでよし、訪れてよし」を念頭に
観光客の受け入れと住民の生活の質を確保した持続可能な観光地域づくりを
昨今、国内外の観光需要が回復して多くの観光地が賑わいを取り戻す一方、観光客が集中する一部の地域や時間帯等によっては、過度の混雑やマナー違反による地域住民への影響や旅行者の満足度の低下などが懸念されています。これらに対処するため、政府は2023年秋に「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」をとりまとめ、地域の実情に応じた取組を国として支援しています。観光客来訪がもたらす影響については、コロナ禍以前にも議論されていましたが、今回、明示的に対策が講じられたことは大きな意義があると思います。観光客の受け入れと住民の生活の質を確保した持続可能な観光地域づくりに向けて、地域ごとの実情に応じた様々な調整・対策が進められています。
このプロジェクトで私はとりまとめ調整を担当し、地域住民の観光への理解をはじめとした受入側の体制整備の重要性を実感しました。「観光」とは、本来、地域経済・産業の活性化や文化・伝統の継承、地域社会の維持・発展のために必要なものであり、それら観光がもたらすメリットを踏まえて、持続可能な観光振興に取り組むことが重要です。各地で求められている取組を実現できるよう、「住んでよし、訪れてよし」を念頭に、今後も観光行政に取り組みます。
観光客の受け入れと住民の生活の質を確保した持続可能な観光地域づくりを
昨今、国内外の観光需要が回復して多くの観光地が賑わいを取り戻す一方、観光客が集中する一部の地域や時間帯等によっては、過度の混雑やマナー違反による地域住民への影響や旅行者の満足度の低下などが懸念されています。これらに対処するため、政府は2023年秋に「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」をとりまとめ、地域の実情に応じた取組を国として支援しています。観光客来訪がもたらす影響については、コロナ禍以前にも議論されていましたが、今回、明示的に対策が講じられたことは大きな意義があると思います。観光客の受け入れと住民の生活の質を確保した持続可能な観光地域づくりに向けて、地域ごとの実情に応じた様々な調整・対策が進められています。
このプロジェクトで私はとりまとめ調整を担当し、地域住民の観光への理解をはじめとした受入側の体制整備の重要性を実感しました。「観光」とは、本来、地域経済・産業の活性化や文化・伝統の継承、地域社会の維持・発展のために必要なものであり、それら観光がもたらすメリットを踏まえて、持続可能な観光振興に取り組むことが重要です。各地で求められている取組を実現できるよう、「住んでよし、訪れてよし」を念頭に、今後も観光行政に取り組みます。
神田 桃子
観光庁参事官（外客受入）付
平成29年入省（一般職）
観光庁総務課、観光産業課、国土交通省大臣官房会計課を経て現職。
