＜競争力強化＞インフラ海外展開
質の高いインフラシステムを海外へ
経済発展の足掛かりとなる道路や港湾の建設、人口増加が進む地域での鉄道整備 や都市開発 。下水処理施設の整備から防災まで。
世界のインフラ需要 を取り込み、我が国の経済発展へとつなげる。諸外国と安定的・長期的な関係を構築し、外交的な地位向上に貢献する。さらには、SDGsやESG投資、DXなど、世界の急速な変化にも対応しなければならない。
単純な価格競争に陥るのではなく、使いやすさや維持管理を含めたトータルコストでの競争、環境や防災への配慮、 現地人材の育成 や契約事項の確実な履行など、「質の高いインフラシステム 」というコンセプトを定着させ、我が国の企業受注を目指す。国土交通省はその中心的な役割を担い、相手国の政府要人に対するトップセールスや官民共同で日本企業をサポートする法人の設立など、トップ・ボトムの両方から質の高いインフラシステムの海外展開を後押ししている。
Member 政策に携わる職員紹介
日本をつなげるStory
新しいアプローチで、
日本のインフラを世界へ
新たな発想を武器に立ち向かう
バンコクで3年間、大使館の書記官として勤務。現在は、国土交通省でインフラシステムの海外展開に関わる仕事に携わっています。経済成長が続くASEAN諸国は、ODA（政府開発援助）を中心とした基盤作りから、民間投資を活用したインフラ整備・維持管理に重きを置いています。そのため、政府の立場から、中小企業を含む技術力のある日本企業と相手国政府高官・成長著しい現地有力企業をつなげています。さらに、これを様々な資金や制度によって後押しをするなど、新しいアプローチでインフラシステムの海外展開を進めています。
昨今では、新分野としてスマートシティの海外展開にも省を挙げて注力しています。日本の技術力を活用したASEAN諸国の都市課題の解決、ひいては新しいライフスタイルの提案など。海外業務は、相手国側の事情もあり、歯がゆい思いをすることもあります。しかし、自分の新しい発想とアイディアで、仕事を動かす楽しさもあるのです。コロナ禍を契機とするDXの進展によって、世界はますますつながりやすくなっています。そのような情勢の中、前向きな姿勢でチャレンジをし続け、新たな発想を武器に、世界のインフラを支えていきたいです。
新たな発想を武器に立ち向かう
バンコクで3年間、大使館の書記官として勤務。現在は、国土交通省でインフラシステムの海外展開に関わる仕事に携わっています。経済成長が続くASEAN諸国は、ODA（政府開発援助）を中心とした基盤作りから、民間投資を活用したインフラ整備・維持管理に重きを置いています。そのため、政府の立場から、中小企業を含む技術力のある日本企業と相手国政府高官・成長著しい現地有力企業をつなげています。さらに、これを様々な資金や制度によって後押しをするなど、新しいアプローチでインフラシステムの海外展開を進めています。
昨今では、新分野としてスマートシティの海外展開にも省を挙げて注力しています。日本の技術力を活用したASEAN諸国の都市課題の解決、ひいては新しいライフスタイルの提案など。海外業務は、相手国側の事情もあり、歯がゆい思いをすることもあります。しかし、自分の新しい発想とアイディアで、仕事を動かす楽しさもあるのです。コロナ禍を契機とするDXの進展によって、世界はますますつながりやすくなっています。そのような情勢の中、前向きな姿勢でチャレンジをし続け、新たな発想を武器に、世界のインフラを支えていきたいです。
小林 孝
総合政策局海外プロジェクト推進課
国際協力官
平成19年入省（総合職技術系）
都市局、外務省在タイ日本国大使館、東北地方整備局を経て現職。
日本をつなげるStory
ジャカルタの
都市交通に一大変革を
日本の鉄道の知見を海外へ
東京都特別区とほぼ同じ人口を抱える、インドネシア・ジャカルタ特別州。これまで都市鉄道がなく、世界最悪の渋滞都市の一つとして知られていました。悪化する一方の道路交通事情を好転させる切り札こそ、日本の円借款で賄われる「ジャカルタMRT（Mass Rapid Transit）プロジェクト」。建設から運営・維持管理の支援まで日本企業が名を連ね、オールジャパン体制で進めてきた都市鉄道事業です。
私は2019年3月開業までの3年間、鉄道の専門家として派遣され、運営ノウハウを持たない現地運営企業や州職員へ法制度やマナーアップ等日本の知見やノウハウを供与し、彼らのスキルアップに努めました。並行して、施設建設用の土地が収用できない、車庫の建設が遅れ日本で製造した車両が納入できないなど、次々と起こるあらゆる問題を関係者と協力し解決を図りました。
文化も法制度も異なる国での任務は困難の連続でしたが、開業の瞬間に立ち会えた時の感動は忘れられません。
現在は鉄道局国際課に配属され、同プロジェクトを含むインドネシア等アジア地域への鉄道に関する海外インフラ展開業務を担当しています。大きなプロジェクトであればあるほど難題が発生しますが、様々な課題を乗り越え、日本と相手国双方の発展に寄与していくことが私の重要な務めであり、やりがいです。
日本の鉄道の知見を海外へ
東京都特別区とほぼ同じ人口を抱える、インドネシア・ジャカルタ特別州。これまで都市鉄道がなく、世界最悪の渋滞都市の一つとして知られていました。悪化する一方の道路交通事情を好転させる切り札こそ、日本の円借款で賄われる「ジャカルタMRT（Mass Rapid Transit）プロジェクト」。建設から運営・維持管理の支援まで日本企業が名を連ね、オールジャパン体制で進めてきた都市鉄道事業です。
私は2019年3月開業までの3年間、鉄道の専門家として派遣され、運営ノウハウを持たない現地運営企業や州職員へ法制度やマナーアップ等日本の知見やノウハウを供与し、彼らのスキルアップに努めました。並行して、施設建設用の土地が収用できない、車庫の建設が遅れ日本で製造した車両が納入できないなど、次々と起こるあらゆる問題を関係者と協力し解決を図りました。
文化も法制度も異なる国での任務は困難の連続でしたが、開業の瞬間に立ち会えた時の感動は忘れられません。
現在は鉄道局国際課に配属され、同プロジェクトを含むインドネシア等アジア地域への鉄道に関する海外インフラ展開業務を担当しています。大きなプロジェクトであればあるほど難題が発生しますが、様々な課題を乗り越え、日本と相手国双方の発展に寄与していくことが私の重要な務めであり、やりがいです。
八木橋 誠
鉄道局国際課
専門官
平成13年入省（一般職）
鉄道局、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構への出向、東京地下鉄株式会社への出向 、JICA専門家としての海外派遣を経て現職。
日本をつなげるStory
多くの人々が生活の質の向上を
実感できる社会へ
海外展開の最前線で
現在、マレーシアで、鉄道や航空といった交通インフラの海外展開を目指す日本企業の支援に携わっています。マレーシアでは、インフラ開発の需要が非常な高まりを見せていますが、その需要に応えうるだけの自国内の企業が十分に育っているとは言えません。そのため、マレーシアは、日本企業にとってビジネスの主戦場となっています。
インフラ開発は事業規模が大きく、国家の目玉プロジェクトの一つになります。国土交通省は、こうした海外のインフラ開発プロジェクトについて、国内外の関係プレイヤーと議論を重ねながら、「どのようなアプローチで相手国に売り込みを行うのか」といった方針を定め、導いていくリーダーとしての役割を果たしています。
私は、その最前線で、現場でしか手に入らない情報の収集や、それらを踏まえての日本チームとの議論、そして相手方政府との交渉に日々奮闘しています。この仕事を通じて、多くの人々が、生活の質の向上を実感できる社会を実現したいと思っています。
海外展開の最前線で
現在、マレーシアで、鉄道や航空といった交通インフラの海外展開を目指す日本企業の支援に携わっています。マレーシアでは、インフラ開発の需要が非常な高まりを見せていますが、その需要に応えうるだけの自国内の企業が十分に育っているとは言えません。そのため、マレーシアは、日本企業にとってビジネスの主戦場となっています。
インフラ開発は事業規模が大きく、国家の目玉プロジェクトの一つになります。国土交通省は、こうした海外のインフラ開発プロジェクトについて、国内外の関係プレイヤーと議論を重ねながら、「どのようなアプローチで相手国に売り込みを行うのか」といった方針を定め、導いていくリーダーとしての役割を果たしています。
私は、その最前線で、現場でしか手に入らない情報の収集や、それらを踏まえての日本チームとの議論、そして相手方政府との交渉に日々奮闘しています。この仕事を通じて、多くの人々が、生活の質の向上を実感できる社会を実現したいと思っています。
山内 将平
外務省在マレーシア日本国大使館
一等書記官
平成24年入省（総合職事務系／経験者採用）
航空局、住宅局、観光庁を経て現職。
