<競争力強化>インフラ海外展開
Project Member
野々田 圭悟
小俣 誉
山川 剛志
質の高いインフラシステムを海外へ
経済発展の足掛かりとなる道路や港湾の建設、人口増加が進む地域での鉄道整備や都市開発。下水処理施設の整備から防災まで。
世界のインフラ需要を取り込み、我が国の経済発展へとつなげる。諸外国と安定的・長期的な関係を構築し、外交的な地位向上に貢献する。さらには、SDGsやESG投資、DXなど、世界の急速な変化にも対応しなければならない。
単純な価格競争に陥るのではなく、使いやすさや維持管理を含めたトータルコストでの競争、環境や防災への配慮、 現地人材の育成や契約事項の確実な履行など、「質の高いインフラシステム」というコンセプトを定着させ、我が国の企業受注を目指す。国土交通省はその中心的な役割を担い、相手国の政府要人に対するトップセールスや官民共同で日本企業をサポートする法人の設立など、トップ・ボトムの両方から質の高いインフラシステムの海外展開を後押ししている。
Project Member 政策に携わる職員紹介
日本をつなげるStory 他国との親密な関係性を大切に
日本の誇りとなる海外インフラプロジェクト成功に向けて
道路局国際室では、道路分野のインフラシステムの海外展開を推進しています。その中で私のミッションは、インフラ需要が見込まれる諸外国の状勢調査等を基に、海外インフラ展開を図るために必要な施策を検討、実施することです。協力関係にある国々との会議や技術セミナー、共同研究等を通じて、各国の現状と課題、ニーズを把握し、各課題に対して日本の技術をどのように活用できるかを提案しています。
日本が有する道路関連技術の強みを活かし、相手国ニーズに応じて戦略的政策を立て、現地に赴き会議の運営など一貫して主体的に携われていることに大きなやりがいを感じます。インフラシステム案件の成立は一朝一夕で実現するものではありません。現在実施している施策をきっかけに、将来日本の誇りとなるような、他国を支えるプロジェクトの成立を目指しています。
海外においては「日本の代表者」として扱われ、私の発言が他国政府の質問に対する日本の回答と受け取られます。正確な情報や専門的知識が求められるため、これまで以上に道路関連施策や技術について学ぶ意識が芽生えました。また、現地関係者とのふとした会話の中に、文献調査や正式な会議からは読み取れない相手国ニーズに関する重要なヒントが込められていることがあります。言語も文化も異なりますが、互いに尊敬の念を忘れずに親密な関係性を構築することを心がけています。
日本の誇りとなる海外インフラプロジェクト成功に向けて
道路局国際室では、道路分野のインフラシステムの海外展開を推進しています。その中で私のミッションは、インフラ需要が見込まれる諸外国の状勢調査等を基に、海外インフラ展開を図るために必要な施策を検討、実施することです。協力関係にある国々との会議や技術セミナー、共同研究等を通じて、各国の現状と課題、ニーズを把握し、各課題に対して日本の技術をどのように活用できるかを提案しています。
日本が有する道路関連技術の強みを活かし、相手国ニーズに応じて戦略的政策を立て、現地に赴き会議の運営など一貫して主体的に携われていることに大きなやりがいを感じます。インフラシステム案件の成立は一朝一夕で実現するものではありません。現在実施している施策をきっかけに、将来日本の誇りとなるような、他国を支えるプロジェクトの成立を目指しています。
海外においては「日本の代表者」として扱われ、私の発言が他国政府の質問に対する日本の回答と受け取られます。正確な情報や専門的知識が求められるため、これまで以上に道路関連施策や技術について学ぶ意識が芽生えました。また、現地関係者とのふとした会話の中に、文献調査や正式な会議からは読み取れない相手国ニーズに関する重要なヒントが込められていることがあります。言語も文化も異なりますが、互いに尊敬の念を忘れずに親密な関係性を構築することを心がけています。
野々田 圭悟
道路局
企画課国際室国際調査第一係長
平成31年入省(総合職技術系)
北海道開発局、総合政策局を経て現職。
日本をつなげるStory
タイの鉄道開発と
その発展を支援する
JICAの「鉄道分野の専門家」として派遣
タイではモータリゼーションが進展した結果、重度の交通渋滞や大気汚染等が深刻な社会課題となっており、解決の鍵として鉄道の開発・発展に大きな期待が寄せられています。そのような中で日本とタイは「国土交通省とタイ運輸省との間の鉄道分野に関する協力覚書(MOC)」を締結。これに基づく鉄道プロジェクト等を支援するために2020年9月から3年間、鉄道分野のJICA(※)専門家としてタイ運輸省に派遣されました。
タイでは鉄道局に所属し、日本とタイの協力プロジェクトである「バンコク~チェンマイ間高速鉄道整備事業」や、「バンコク首都圏都市鉄道マスタープラン」などについて、技術的助言や政策提言の提供、当局者・組織間の協調支援、関連鉄道機関の組織強化支援などを行いました。2023年3月には、タイ運輸省傘下に新設された「鉄道技術研究開発機構」の職員に日本の鉄道技術や鉄道事業者の取組を見てもらうため、視察研修を実施。その際には視察先の検討から交渉・連絡調整、全行程の管理、研修随行まで一貫して担当しました。準備作業は大変でしたが、日本の最新鉄道技術等について理解を深めてもらえたことに対し、大きな達成感を味わいました。
派遣中は何事においても「鉄道分野の専門家」として助言、提言が求められます。最新の技術動向や政策動向などに常日頃から目配りが必要であり、私としても非常に勉強になりました。
※独立行政法人国際協力機構
JICAの「鉄道分野の専門家」として派遣
タイではモータリゼーションが進展した結果、重度の交通渋滞や大気汚染等が深刻な社会課題となっており、解決の鍵として鉄道の開発・発展に大きな期待が寄せられています。そのような中で日本とタイは「国土交通省とタイ運輸省との間の鉄道分野に関する協力覚書(MOC)」を締結。これに基づく鉄道プロジェクト等を支援するために2020年9月から3年間、鉄道分野のJICA(※)専門家としてタイ運輸省に派遣されました。
タイでは鉄道局に所属し、日本とタイの協力プロジェクトである「バンコク~チェンマイ間高速鉄道整備事業」や、「バンコク首都圏都市鉄道マスタープラン」などについて、技術的助言や政策提言の提供、当局者・組織間の協調支援、関連鉄道機関の組織強化支援などを行いました。2023年3月には、タイ運輸省傘下に新設された「鉄道技術研究開発機構」の職員に日本の鉄道技術や鉄道事業者の取組を見てもらうため、視察研修を実施。その際には視察先の検討から交渉・連絡調整、全行程の管理、研修随行まで一貫して担当しました。準備作業は大変でしたが、日本の最新鉄道技術等について理解を深めてもらえたことに対し、大きな達成感を味わいました。
派遣中は何事においても「鉄道分野の専門家」として助言、提言が求められます。最新の技術動向や政策動向などに常日頃から目配りが必要であり、私としても非常に勉強になりました。
小俣 誉
鉄道局国際課
専門官
平成16年入省(一般職)
鉄道局、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構への出向、JICA専門家としての海外派遣を経て現職。
日本をつなげるStory 巨大なインフラ事業も、動かすのは「人」
タイのインフラ整備に対する
日本企業の参入実現をサポート
タイ政府は慢性的な交通渋滞や排ガス等による大気汚染の対策として、鉄道など公共交通機関の整備を推進しており、質の高いインフラシステムのノウハウを有する多くの日本企業が協力しています。例えばバンコク都市鉄道のパープルラインとレッドラインの整備には、どちらも日本企業が貢献しています。国土交通省から大使館に出向している私のミッションは、こうしたインフラ整備について、タイ政府に働きかけを行い、日本企業の参入実現をサポートすることです。
インフラ整備は巨額国家プロジェクトであり、近年増加傾向にある官民連携事業であっても、マスタープランの策定や調査、整備、運営などにおいては国が大きな役割を果たします。このため、相手国政府から戦略検討に資する情報収集が欠かせません。働きかけの成否を決める鍵は、事前の綿密な調査はもちろんのこと、関係者との信頼関係の構築にあります。どれだけ巨大なインフラ事業であっても、動かすのは「人」。何度も足を運び、必ず対面で話し合うことを心がけています。
あるタイ政府高官と会談した際に、「山川さんから説明を受け、日本のスタンスがよくわかった。日本政府、日本企業の貢献に改めて感謝している。インフラプロジェクトを検討する際、協力を要請したい国として最初に挙がるのが日本。これからも日本との連携を進めたい」との嬉しい言葉をもらいました。困難を一つひとつ乗り越えて、日タイ両国の関係者から感謝された時の喜びは格別です。
タイのインフラ整備に対する
日本企業の参入実現をサポート
タイ政府は慢性的な交通渋滞や排ガス等による大気汚染の対策として、鉄道など公共交通機関の整備を推進しており、質の高いインフラシステムのノウハウを有する多くの日本企業が協力しています。例えばバンコク都市鉄道のパープルラインとレッドラインの整備には、どちらも日本企業が貢献しています。国土交通省から大使館に出向している私のミッションは、こうしたインフラ整備について、タイ政府に働きかけを行い、日本企業の参入実現をサポートすることです。
インフラ整備は巨額国家プロジェクトであり、近年増加傾向にある官民連携事業であっても、マスタープランの策定や調査、整備、運営などにおいては国が大きな役割を果たします。このため、相手国政府から戦略検討に資する情報収集が欠かせません。働きかけの成否を決める鍵は、事前の綿密な調査はもちろんのこと、関係者との信頼関係の構築にあります。どれだけ巨大なインフラ事業であっても、動かすのは「人」。何度も足を運び、必ず対面で話し合うことを心がけています。
あるタイ政府高官と会談した際に、「山川さんから説明を受け、日本のスタンスがよくわかった。日本政府、日本企業の貢献に改めて感謝している。インフラプロジェクトを検討する際、協力を要請したい国として最初に挙がるのが日本。これからも日本との連携を進めたい」との嬉しい言葉をもらいました。困難を一つひとつ乗り越えて、日タイ両国の関係者から感謝された時の喜びは格別です。
山川 剛志
外務省在タイ日本国大使館
一等書記官
平成22年入省(総合職事務系)
都市・地域整備局、水管理・国土保全局、総合政策局、内閣府、米国UCLAへの留学、防衛省、航空局を経て現職。