＜命を守る＞防災
災害で苦しむ人を
少しでも減らしていくために、
国土交通省ができること
自然災害への対応は、我々が直面している最大の課題であると言っても過言ではない。国土交通省は、地震、風水害、火山活動など、あらゆる危機に対応し、事前防災・応急対応 ・災害復旧の３つの柱で、人々の命と暮らしを守ってきた。
一方で、気候変動により、大雨の頻度・強度の増加や平均海面水位の上昇などが予想されている。今後も、風水害をはじめとした災害の激甚化・頻発化は不可避であり、これまでのような河川整備だけでは、安全を守りきることはできない。
このため、従来の河川管理者等が主体となって、河川区域で行う対策をこれまで以上に充実・強化し、さらに集水域や氾濫域を加えた流域全体で、あらゆる関係者の協働により治水対策に取り組む「流域治水」を推進 することが重要だ。
具体的には、集水域において、発電事業者等からの協力を得て行う利水ダムの活用、水田やため池での貯留、民間企業による貯留施設の整備促進などの対策を充実させている。さらに、氾濫域においても、まちづくりと連携した災害リスクの低い地域への居住誘導 。そして、被害を受けても事業が継続できるBCPの策定。加えて、住民の確実な避難のための、高齢者福祉施設におけるスロープ等の改善や高台などの避難場所の確保など。このように、関係機関と連携し、対策案を議論することで、被害の回避・軽減を図っている。
Member 政策に携わる職員紹介
日本をつなげるStory
被災者ゼロを目指し、
明日の「かもしれない」に万全を期す
復旧復興の第一歩を迅速・的確に
今、世界的なスタンダードとなっている「防災の主流化」という言葉をご存じですか。災害予防の取組みをあらゆる政策に反映させる体制づくりのことで、日本は防災先進国として世界に先がけて実践し、その重要性を訴えかけてきました。
防災・減災には「事前防災」「応急対応」「災害復旧」の3つの柱があり、私の担当は「応急対応」。地震や台風等の大規模災害の発生時、道路の通行止めや河川の被災情報、新幹線の運転見合わせなど各地の状況を一元的に集約し、対応方針の検討を行います。発災直後の対応は、被災地の復旧復興の第一歩です。その後の政策にも影響を与えるため、求められるのは迅速かつ的確な判断。緊迫した時間を過ごしますが、集約した情報が官邸危機管理センターを介して総理大臣や官房長官から国民の皆さんへ伝えられたりすると、防災行政の一端を担えていることを誇らしく感じます。
また、担当業務において欠かせないのが、災害に備えた訓練です。省を挙げての大規模訓練から他機関が主催するものまで様々ですが、いずれも本番同様の設定で実践的に行い、訓練後には改善すべき点を報告し合います。これらの振り返りは実際の災害対応時にも行い、職員一丸となって明日起きるかもしれない災害に万全を期しています。今後も全力で防災・減災に取り組み、自然災害での被災者ゼロを目指します。
復旧復興の第一歩を迅速・的確に
今、世界的なスタンダードとなっている「防災の主流化」という言葉をご存じですか。災害予防の取組みをあらゆる政策に反映させる体制づくりのことで、日本は防災先進国として世界に先がけて実践し、その重要性を訴えかけてきました。
防災・減災には「事前防災」「応急対応」「災害復旧」の3つの柱があり、私の担当は「応急対応」。地震や台風等の大規模災害の発生時、道路の通行止めや河川の被災情報、新幹線の運転見合わせなど各地の状況を一元的に集約し、対応方針の検討を行います。発災直後の対応は、被災地の復旧復興の第一歩です。その後の政策にも影響を与えるため、求められるのは迅速かつ的確な判断。緊迫した時間を過ごしますが、集約した情報が官邸危機管理センターを介して総理大臣や官房長官から国民の皆さんへ伝えられたりすると、防災行政の一端を担えていることを誇らしく感じます。
また、担当業務において欠かせないのが、災害に備えた訓練です。省を挙げての大規模訓練から他機関が主催するものまで様々ですが、いずれも本番同様の設定で実践的に行い、訓練後には改善すべき点を報告し合います。これらの振り返りは実際の災害対応時にも行い、職員一丸となって明日起きるかもしれない災害に万全を期しています。今後も全力で防災・減災に取り組み、自然災害での被災者ゼロを目指します。
とある休日の深夜に自宅でテレビを見ていたところ、緊急地震速報が流れました。大きな地震ではないことを祈りつつ、出勤準備を始めました（私を含む初動担当者は、職場近傍の宿舎に入居し、最も早い当番の時は１５分程度で参集します）。
すぐに震度６強と速報されたため、急いで自転車で国土交通省の情報集約拠点である防災センターに向かいました。
到着後直ちに新幹線の運転見合わせ、道路の通行止めや河川の被災状況などについての情報の集約を始め、並行して、省内で開催する災害対策本部会議の準備に取りかかりました。
国土交通省の特殊業務
とある休日の深夜に自宅でテレビを見ていたところ、緊急地震速報が流れました。大きな地震ではないことを祈りつつ、出勤準備を始めました（私を含む初動担当者は、職場近傍の宿舎に入居し、最も早い当番の時は１５分程度で参集します）。
すぐに震度６強と速報されたため、急いで自転車で国土交通省の情報集約拠点である防災センターに向かいました。
到着後直ちに新幹線の運転見合わせ、道路の通行止めや河川の被災状況などについての情報の集約を始め、並行して、省内で開催する災害対策本部会議の準備に取りかかりました。
国土交通省の特殊業務
とある休日の深夜に自宅でテレビを見ていたところ、緊急地震速報が流れました。大きな地震ではないことを祈りつつ、出勤準備を始めました（私を含む初動担当者は、職場近傍の宿舎に入居し、最も早い当番の時は１５分程度で参集します）。
すぐに震度６強と速報されたため、急いで自転車で国土交通省の情報集約拠点である防災センターに向かいました。
到着後直ちに新幹線の運転見合わせ、道路の通行止めや河川の被災情報などの集約を始め、並行して、省内で開催する災害対策本部会議の準備に取りかかりました。
和田 進吾
水管理・国土保全局防災課
災害対策室管理係長
平成20年入省（一般職）
河川局、土地・建設産業局を経て現職。
日本をつなげるStory
全員が協働する
流域治水の実践に向けて
地域の特性を踏まえた制度設計
流域治水を実践するため、私が所属する治水課では具体的な対策を盛り込んだ流域治水プロジェクトのとりまとめや、関係者が実施する事業への支援を行っています。その中で私が担当しているのは、自治体や民間企業等への予算・税制による支援制度や、流域治水の実効性を高めるための法制度の立案です。頻発化・激甚化する水害への対応は全国共通の取組みですが、土地利用やまちづくりの状況、抱えている課題は地域によって異なります。そのため、地域の特性を踏まえた上で、更なる河川整備に加え、流域での貯留対策や土地利用・住まい方の工夫等、あらゆる角度からアプローチし、きめ細かな対策を行っていくことが重要となります。現在は、様々な関係者とコミュニケーションを繰り返しながら、制度設計を行っているところです。
水害から大切な命や暮らしを守るため、全員が協働する流域治水の実践に向けた取組みを一丸となって進めていきたいと考えています。
地域の特性を踏まえた制度設計
流域治水を実践するため、私が所属する治水課では具体的な対策を盛り込んだ流域治水プロジェクトのとりまとめや、関係者が実施する事業への支援を行っています。その中で私が担当しているのは、自治体や民間企業等への予算・税制による支援制度や、流域治水の実効性を高めるための法制度の立案です。頻発化・激甚化する水害への対応は全国共通の取組みですが、土地利用やまちづくりの状況、抱えている課題は地域によって異なります。そのため、地域の特性を踏まえた上で、更なる河川整備に加え、流域での貯留対策や土地利用・住まい方の工夫等、あらゆる角度からアプローチし、きめ細かな対策を行っていくことが重要となります。現在は、様々な関係者とコミュニケーションを繰り返しながら、制度設計を行っているところです。
水害から大切な命や暮らしを守るため、全員が協働する流域治水の実践に向けた取組みを一丸となって進めていきたいと考えています。
大上 陽平
水管理・国土保全局
治水課課長補佐
平成20年入省（総合職技術系）
水管理・国土保全局、総合政策局、外務省在サウジアラビア日本国大使館を経て現職。
日本をつなげるStory
災害に強く、魅力的で持続性のある
まちづくりを目指して
行政・民間・住民が連携
私の所属する都市計画課では、まちづくりの計画制度の企画・運用等を行っています。昨今の課題は、人口減少下における“まち”の維持と、災害の激甚・頻発化における”居住”の安全確保。それらの取組みを推進し、自治体が作成する「立地適性化計画」を支援するのが私の使命です。
急峻な国土の我が国では、河川沿いの平野に形成したまちが多く、洪水等の災害リスクとの共存が求められます。洪水ならば、河川整備の推進と併せ、氾濫時の家屋等の浸水対策などの住まい方の工夫が必要です。また、避難路の整備等により避難を容易にすることも求められます。さらに、宅地等で雨水を貯めて浸水を発生しにくくするなど、まちが主体となる取組みはより一層重要となってきます。
「立地適正化計画」の作成をきっかけに、行政・民間・住民といったあらゆる担い手が連携し、地域の災害特性を考慮した、理想のまちづくりを共に考え、実行へと移すことで、災害に強く持続性のあるまちづくりを目指します。
行政・民間・住民が連携
私の所属する都市計画課では、まちづくりの計画制度の企画・運用等を行っています。昨今の課題は、人口減少下における“まち”の維持と、災害の激甚・頻発化における”居住”の安全確保。それらの取組みを推進し、自治体が作成する「立地適性化計画」を支援するのが私の使命です。
急峻な国土の我が国では、河川沿いの平野に形成したまちが多く、洪水等の災害リスクとの共存が求められます。洪水ならば、河川整備の推進と併せ、氾濫時の家屋等の浸水対策などの住まい方の工夫が必要です。また、避難路の整備等により避難を容易にすることも求められます。さらに、宅地等で雨水を貯めて浸水を発生しにくくするなど、まちが主体となる取組みはより一層重要となってきます。
「立地適正化計画」の作成をきっかけに、行政・民間・住民といったあらゆる担い手が連携し、地域の災害特性を考慮した、理想のまちづくりを共に考え、実行へと移すことで、災害に強く持続性のあるまちづくりを目指します。
小林 侑
都市局都市計画課
課長補佐
平成22年入省（総合職技術系）
北陸地方整備局、港湾局、水管理・国土保全局、九州地方整備局を経て現職。
