○電子商取引（ＥＣ）市場の拡大に伴い宅配便の取扱件数が増加するとともに、受取人の不在等による再配達が増加している現状を踏まえ、物流分野における二酸化炭素排出量を抑制するとともに、労働力不足に対応するため、受取方法の多様化の促進等による再配達の削減を通じた物流の効率化を推進する必要があります。

○このため、今般、宅配の受取方法の多様化の促進等を通じた再配達の削減に向けて、現状把握、要因分析を行うとともに、これらに基づき諸課題及び対応の方向性に関する検討を行い、関係者の合意の形成を図ることとし、 専門的な知見を有する方、宅配事業者、通販会社、コンビニその他の関係者等から構成される委員会を開催することとしましたので、お知らせ致します。