専門家派遣によるハンズオン支援

人口 20 万人未満の地方公共団体に専門家を派遣し、事業スキーム案の検討、サウンディング等の準備・実施、事業スキームの具体化、公募書類作成等事業化に向けた必要な手続き等を地方公共団体職員自らが行えるようハンズオン支援を行い、当該地方公共団体の案件形成を推進するとともに、その成果を横展開することを目的としております。

支援対象

将来、継続してＰＰＰ/ＰＦＩ事業の導入を検討する意向があり、地域プラットフォーム等に属する人口20万人未満の地方公共団体

支援内容

国土交通省が委託契約したコンサルタントを専門家として地方公共団体に派遣し、地方公共団体職員自らが行う事業スキーム案の検討、サウンディングの実施や必要な書類の作成、自立的にPPP/PFIを実施するための体制構築に対してハンズオン支援を行う。
支援内容

具体的な支援例

  • 事業スキーム案の検討に対する助言
  • 民間事業者への個別ヒアリング、サウンディングの準備・実施支援（資料作成やサウンディング等への同席等）
  • サウンディング等の結果を踏まえた事業スキームの詳細検討に対する助言
  • 募集要項等公募資料の作成支援
  • 事業者選定に係る諸手続に対する助言
  • 事後評価に対する助言

支援結果

「専門家派遣によるハンズオン支援」から得られた官民連携事業の具体化のポイント

　令和元年度から令和６年度に、す地方公共団体においてハンズオン支援を行い、地方公共団体の案件形成を推進する取組を行った。
　本支援では、地方公共団体職員が自主的・自立的に官民連携事業の具体化を図るために必要なノウハウを普及することを目的としており、6年間のハンズオン支援により得られた「事業の具体化に必要な手続きに係る知見」をより実践的にまとめたポイント集を公開している。