国土交通省の官民連携事業支援施策
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総合政策局、国土政策局の支援施策（詳細は施策名をクリックしてください）
インフラ維持管理における包括的民間委託導入の手引き（総合政策局）
多くのインフラを保有する地方公共団体、特に人員・予算等に大きな課題を抱える市区町村において、限られた人員・予算の中で膨大なインフラの適切かつ効率的な維持管理を図るための手段の一つである、包括的民間委託の導入に向け、導入を検討する上で工夫・留意すべき基本的な事項や導入検討のプロセス、先行事例等についてまとめており、導入の検討に係る様々な段階で活用いただける手引きとなっております。
【問い合わせ先】
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 TEL：03-5253-8111（内線 24543、24544、24553)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/index.html
官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（国土政策局）
官民連携による地域活性化を図るため、民間の設備投資等と一体的に実施する国土交通省所管の基盤整備（道路、海岸、河川、港湾、都市公園、市街地整備、空港等）の事業化検討について、都道府県・市区町村に対して、調査費補助を行います。
【問い合わせ先】
国土交通省国土政策局地方政策課調整室 TEL：03-5253-8360（内線29916）
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kanminrenkei.html
地域交通分野
総合政策局の支援施策（詳細は施策名をクリックしてください）
「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト（共創モデル実証運行事業）
交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として、官民・交通事業者間・他分野などの複数の主体の「共創」（連携・協働）による取組や「共創」を支える仕組みを構築する事業を支援します。
【問い合わせ先】
国土交通省総合政策局 地域交通課TEL:03-5253-8987（内線54-817,54-827,54-828,54-724）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/
➤事業概要資料
都市分野
都市局の支援施策（詳細は施策名をクリックしてください）
公園分野の支援施策
都市公園・緑地等事業（官民連携型公園計画策定調査）
都市公園において、官民連携による公園の整備・管理運営を推進するための調査に係る費用の一部を社会資本整備総合交付金等により国が支援します。【問い合わせ先】
国土交通省都市局公園緑地・景観課 TEL：03－5253－8111（内線32953）
➤事業概要資料
都市公園・緑地等事業（官民連携型賑わい拠点創出事業）
都市公園法に基づく公募設置管理制度（Park-PFI）に基づき選定された民間事業者等が行う園路、広場等の公共部分の整備に要する費用のうち、地方公共団体が負担する費用の一部を社会資本整備総合交付金により国が支援します。【問い合わせ先】
国土交通省都市局公園緑地・景観課 TEL：03－5253－8111（内線32953）
➤事業概要資料
都市開発資金（賑わい増進事業資金）
都市公園法に基づく公募設置等計画の認定を受けた者が行う公園施設の整備に要する資金の貸付けを行う地方公共団体に対し、有利子の貸付けを行います。【問い合わせ先】
国土交通省都市局公園緑地・景観課 TEL：03－5253－8111（内線32953）
➤事業概要資料
社会課題対応型都市公園機能向上促進事業
公共施設等運営事業など、官民連携による総合的な公園の整備・管理運営の導入が具体化した案件を支援します。まちづくり分野の支援施策
都市構造再編集中支援事業
「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、居住の誘導、災害からの復興の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業です。
【問い合わせ先】
国土交通省都市局市街地整備課 TEL：03-5253-8111（内線 32763、32737）
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
➤事業概要資料
社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）
「市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業です。
【問い合わせ先】
国土交通省都市局市街地整備課 TEL：03-5253-8111（内線 32763、32737）
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
➤事業概要資料
社会資本整備総合交付金（都市再生総合整備事業）
大都市圏の臨海部や既成市街地を中心に発生している大規模工場跡地や鉄道施設跡地等の低未利用地における土地利用転換等、都市再生を促すトリガー（引き金）となる事業への支援により、都市の再生・再構築を推進する事業です。
【問い合わせ先】
国土交通省都市局市街地整備課 TEL：03-5253-8111（内線 32763、32737）
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000021.html
➤事業概要資料
官民連携まちなか再生推進事業
官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築やエリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、 ビジョンを実現するための自立・自走型システムの構築に向けた取組や先進団体が持つ継続的なまちづくり活動のノウハウなどを他団体に水平展開することを目的としております。
【問い合わせ先】
国土交通省都市局まちづくり推進課 TEL：03-5253-8111（内線 32543、32575、32563）
https://www.mlit.go.jp/toshi/system/#kanminsaisei
➤事業概要資料
ウォーカブル推進税制
「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成を目指す区域（滞在快適性等向上区域）において、民間事業者等（土地所有者等）が、市町村による道路、公園等の公共施設の整備等と併せて民地のオープンスペース化や建物低層部のオープン化を行った場合に、固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられます。詳細は以下リンク先のガイドラインをご覧ください。
【問い合わせ先】
国土交通省都市局まちづくり推進課 TEL：03-5253-8111（内線 32546、32545）
https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001477540.pdf
➤事業概要資料
まちなかウォーカブル推進事業
車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的として市町村や民間事業者等が実施する、道路・公園・広場等の既存ストックの再編・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進することを目的としております。
【問い合わせ先】
国土交通省都市局街路交通施設課 TEL：03-5253-8111（内線 32848）
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000092.html
➤事業概要資料
都市・地域交通戦略推進事業
徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援するものです。
【問い合わせ先】
国土交通省都市局街路交通施設課 TEL：03-5253-8111（内線 32834）
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_fr_000015.html
➤事業概要資料
区画整理の支援施策
社会資本整備総合交付金（都市再生区画整理事業）
防災上危険な密集市街地及び空洞化が進行する中心市街地等都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地の再生、街区規模が小さく敷地が細分化されている既成市街地における街区再編・整備による都市機能更新を推進するための土地区画整理事業です。
【問い合わせ先】
国土交通省都市局市街地整備課 TEL：03-5253-8111（内線 32733）
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000032.html
➤事業概要資料
再開発の支援施策
社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業）
市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備を行う事業です。
【問い合わせ先】
国土交通省都市局市街地整備課 TEL：03-5253-8111（内線 32743）
http://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000060.html
➤事業概要資料
上下水道分野
水管理・国土保全局の支援施策（詳細は施策名をクリックしてください）
下水道分野
下水道分野におけるウォーターPPP等の案件形成に向けた方策検討（モデル都市支援）
国土交通省（下水道分野）が先進的なPPP/PFI導入を検討するモデル都市を募集・選定し、別途委託する専門家（コンサルタント等）とともにモデル都市の検討を支援します。
【問い合わせ先】
水管理・国土保全局 上下水道企画課 管理企画指導室（上下水道審議官グループ） TEL：03-5253-8111（内線 34144）
官民連携等基盤強化推進事業（下水道）
ウォーターPPP の導入及び水道事業におけるウォーターPPP 以外の官民連携の導入に向けた調査、検討及び計画策定等を実施する事業を支援します。【問い合わせ先】
大臣官房参事官（上下水道技術）付（上下水道審議官グループ） TEL：03-5253-8432（内線34327）
社会資本整備総合交付金（下水道事業）
事業の実施を前提としたPPP/PFI事業を含めた事業実施手法の導入スキーム及び実施方針等の検討に関する調査やコンセッション等PFI事業におけるSPCの活動に必要な経費については、施設整備に係るものに限り、交付対象です。 また、コンセッション事業に含まれる下水道施設（下水管渠、処理場及びポンプ場）の整備・改築事業に対して重点配分されます。
【問い合わせ先】
水管理・国土保全局 下水道事業課（上下水道審議官グループ）TEL：03-5253-8111（内線34-223）
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html
➤事業概要資料
水道分野
水道事業官民連携等基盤強化支援
水道分野における様々な官民連携方式（第三者委託、DBO、PFI、ウォーターPPP等）の活用を選択肢の１つとしている水道事業者等の事業スキームの検討等を支援することにより、今後の具体的な案件形成につなげるとともに他の水道事業者等が官民連携を進める上で参考となるモデルを示すことを目的とし、官民連携等基盤強化支援を実施しています。
【問い合わせ先】
水管理・国土保全局 水道事業課（上下水道審議官グループ） TEL：03-5253-8111（内線 34407、34416）
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply/stf_seisakunitsuite_bunya_0000096247.html
官民連携等基盤強化推進事業（水道）
ウォーターPPP の導入及び水道事業におけるウォーターPPP 以外の官民連携の導入に向けた調査、検討及び計画策定等を実施する事業を支援します。【問い合わせ先】
大臣官房参事官（上下水道技術）付（上下水道審議官グループ） TEL：03-5253-8432（内線34327）
社会資本整備総合交付金（水道事業）
コンセッション事業及び上下水道一体のウォーターPPP事業に含まれる水道施設の整備に対して重点配分されます。また、水道管路緊急改善事業において、ウォーターPPP導入のために実施する事業について、採択基準を付さないこととしております。
【問い合わせ先】
水管理・国土保全局 水道事業課（上下水道審議官グループ） TEL：03-5253-8111（内線 34407、34416）
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html
道路分野
道路局の支援施策（詳細は施策名をクリックしてください）
無電柱化推進計画事業補助
無電柱化推進計画事業補助について、令和４年度より、予算の平準化、民間の技術・ノウハウの活用促進を目的として、PFI手法を活用する場合の国庫債務負担行為の年限を、PFI法に基づき３０箇年以内としております。設計、工事、維持管理※を含め包括的に委託し、整備費用は整備完了後に割賦払いとなります。
※維持管理費用については補助対象外
【問い合わせ先】
国土交通省道路局環境安全・防災課 TEL：03-5253-8111（内線 38154）
➤事業概要資料
住宅分野
住宅局の支援施策（詳細は施策名をクリックしてください）
MICE施設
観光庁の支援施策（詳細は施策名をクリックしてください）
MICE施設におけるコンセッション方式活用推進に向けた調査等業務
観光庁では、PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）において、MICE施設が重点分野として掲げられていることを踏まえ、MICE施設のコンセッション方式活用を推進しています。 具体的には、MICE施設の運営手法を検討中の自治体に対して専門家を派遣し、コンセッション方式導入に向けた調査(導入に向けた課題や実現の可能性等)の支援を実施しています。
【問い合わせ先】
国土交通省国際観光部参事官（MICE）付 TEL：03-5253-8983（内線27607、27608）
➤事業概要資料