調査開始に関する報道発表はこちら

＜専門家を派遣する地方公共団体及び派遣する専門家／対象施設＞
■古民家

地方公共団体	派遣する専門家	調査名	対象施設
栃木県上三川町	合同会社swan	国登録有形文化財生沼家住宅利活用検討調査	こちら
静岡県磐田市	静銀経営コンサルティング株式会社	遠州の小江戸「みんなが主役のまちづくり」 実現に向けた旧津倉家利活用検討調査	こちら
京都府京都市	株式会社エンジョイワークス	旧今村家（京町家）の活用による社会課題 解決手法の検討調査	こちら
奈良県斑鳩町	一般社団法人創造遺産機構	安田家住宅及び春日古墳保全・活用検討調査	こちら

■学校

地方公共団体	派遣する専門家	調査名	対象施設
静岡県磐田市	Amame Associate Japan 株式会社	地域コミュニティ拠点機能を有する旧岩田小学校 利活用検討調査	こちら
山口県・ 山口県宇部市	株式会社日建設計総合研究所	旧宇部西高等学校利活用検討調査	こちら

■複数施設

地方公共団体	派遣する専門家	調査名	対象施設
青森県弘前市	風のヘリテージ株式会社・ 合同会社コトプレイス　共同提案体	重要文化財「旧弘前偕行社」及び「旧藤田家住宅 （太宰治まなびの家）」一体的活用検討調査	こちら
岡山県美作市	日本工営都市空間株式会社	美作歴史資料館及び美作市女性活動推進センター 利活用検討調査	こちら
徳島県美波町	株式会社ブレインファーム	日和佐城及び城山交流拠点施設の 一体的利活用検討調査	こちら

＜参考：地方公共団体公募資料＞
・募集要領
・様式１（スモールコンセッション形成推進事業 申請書）
・様式２（スモールコンセッション形成推進事業 応募用紙）
・様式３（スモールコンセッション形成推進事業 応募要件チェックリスト）
・様式４（スモールコンセッション形成推進事業 参考資料一覧）

＜参考：専門家公募資料＞
・募集要領　　（【別添１】情報セキュリティに関する留意事項、【別添２】暴力団排除に関する誓約事項）
・表紙・様式１（応募申請書）
・様式２（実施方針・実施フロー・工程計画・調査業に対する具体的な提案）
・様式３（ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況）
・様式４（参考見積書）
・様式５（共同提案体協定書）

　令和７年度の「スモールコンセッション形成推進事業」について、調査概要・報告書を掲載しております。下記リンクから是非ご参照ください！
    　

  　
　地域には、多くの遊休公的施設があるものの、地方公共団体がこれらを利活用する事業化のノウハウが十分にない。
一方で、学界や民間には技術面や資金面も含め多くの知恵と実績･経験があることから、これら関係者がそれぞれの関心に応じて繋がりを持ち、柔軟な協力関係を結ぶことで共に課題を乗り越え、地方創生に取り組む後押しを行う仕組みが必要である。
　
　そこで、令和６年12月16日に、産官学金等の多様な主体が参加・連携する「スモールコンセッションプラットフォーム」を設立いたしました。