（イ）事業手法検討支援型 ： 施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式等の面で先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査

うち中小規模団体枠 ： （イ）のうち、人口２０万人未満の地方公共団体が行う公共施設等の集約・再編等に係る官民連事業の導入検討のための調査

（ロ）情報整備支援型 　　： 先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査

コンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費（委託費）

予算の範囲内で、上限2,000万円の定額補助
（注）都道府県及び政令指定都市にあっては、コンセッション事業に関するものを除き、補助率１／２、上限1,000万円

調査対象が国土交通省の所管する事業であること、調査報告書を公開すること等

国土交通省総合政策局社会資本整備政策課 
TEL：03-5253-8111（内線 24224、24218、24226）直通：03-5253-8981
E-Mail：hqt-PPP_PFI@gxb.mlit.go.jp