先導的官民連携支援事業

地方公共団体が先導的な官民連携事業の導入検討を行う際に必要となる調査委託費を国が助成することにより、官民連携事業の案件形成を促進することを目的とします。

支援類型

(イ)事業手法検討支援型 : 施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式等の面で先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査

うち中小規模団体枠 : (イ)のうち、人口20万人未満の地方公共団体が行う公共施設等の集約・再編等に係る官民連事業の導入検討のための調査

(ロ)情報整備支援型   : 先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査

補助対象経費

コンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費(委託費)

補助率・補助限度額

予算の範囲内で、上限2,000万円の定額補助
(注)都道府県及び政令指定都市にあっては、コンセッション事業に関するものを除き、補助率1/2、上限1,000万円

補助要件

調査対象が国土交通省の所管する事業であること、調査報告書を公開すること等