インフラの維持管理・修繕等に係る官民連携事業の導入検討支援

老朽化や技術職員数の減少などインフラの維持管理に係る課題を解決する手段としての官民連携手法の導入可能性や導入に際しての課題やその対応方針を明らかにするため、インフラの維持管理・修繕等分野に係る官民連携手法の導入検討を行う地方公共団体を支援することを目的とします。

支援対象

国土交通省所管のインフラであって利用料金を徴収しないもの(道路、橋梁、河川、公園等)に係る官民連携事業のうち、以下のいずれかの導入を検討する地方公共団体
  1. 指標連動(アベイラビリティペイメント)※方式を活用する事業
    ※PFI契約等(包括的民間委託契約等を含む)のうち、インフラの機能や持続性に対応した指標を設定し、民間事業者に委託等した際に支払う額等の一部又は全部が、当該指標の達成状況に応じて決まる事業を指す。
  2. 分野横断のインフラを対象とする包括的民間委託、修繕を含むPFI事業等

支援内容

国土交通省が委託契約したコンサルタントを地方公共団体に派遣し、官民連携事業を導入するに当たり必要となる調査・検討等を支援する。
支援内容

具体的な支援例

  1. 先行事例の研究・整理及び助言
  2. 対応策・スキームの検討支援
  3. 法制度・財政制度面等における導入に際しての課題の整理及び解決策の検討支援
  4. サウンディングの支援