官民連携

国土交通省 PPP相談・提案窓口の開設

○国土交通省 PPP相談・提案窓口の開設
 
1.概要

 国土交通省所管の社会資本等に係るPPP/PFI事業に関する、地方公共団体や民間事業者からの相談や、現在、社会資本整備政策課で実施しているPPP/PFIに係る施策に対する提案を、広く受け付けます。
 本取組により、地方公共団体等が気軽に相談できる体制を整えるとともに、PPP/PFIに係る施策を改善し、PPP/PFIの更なる推進を図ることを狙いとしています。

 

2.運用方法

(1)相談窓口

➢ 国土交通省所管の社会資本等に係るPPP/PFI事業についての相談を電話にて受け付けます。

※内容によっては誤解の生じないよう、別途メールにてご相談頂く場合もございます。その際、書式については「相談票」をご使用ください。

➢ 相談・回答内容については主なものについて、個人・団体を特定出来る情報を除き公表します。

 

(相談窓口はこちら)

国土交通省総合政策局社会資本整備政策課 山下、河合、宮本

電話:03-5253-8111(内線:26522、26532、26523)

E-mail:hqt-kanmin_renkeiΣml.mlit.go.jp(左記「Σ」を「@」に変えてください。)


(個別事業等のご相談についてはこちら)
○げすいの窓口:水管理・国土保全局下水道部
 地方公共団体の担当者の方からコンセッション方式をはじめ、官民連携事業について相談・質問等を受け付けします。

http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000518.html

○公的不動産有効活用民間提案窓口リスト:国土交通省土地建設産業局不動産市場整備課
 公的不動産(PRE)の有効活用に資する民間提案を積極的に受け入れるための窓口を設置している地方公共団体の情報を提供します。

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000168.html

○MICE施設の運営事業について:観光庁MICE推進室

http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/mice.html

○PFIに関する各省庁問合せ窓口:内閣府PPP/PFI推進室
 PFIに関する質問・意見を随時受け付つけします。

http://www8.cao.go.jp/pfi/pfi_jouhou/tebiki/kiso/shiensochi/contact_gov.html


(その他)
○官庁営繕整備事業について:大臣官房 官庁営繕部 整備課
○道路事業について:道路局 高速道路課
○鉄道事業について:鉄道局 総務課
○空港整備事業について:航空局 総務課

 

(2)提案窓口

 国土交通省社会資本整備政策課が実施しているPPP/PFIに係る施策に対する提案をメールにて受け付けます。頂いたご提案については、課内で検討の上、次年度の取組に反映させたものについて年度末を目途に公表します。

※書式は「提案票」を用いてください。

 

<提案対象>

番号 施策名称 施策概要
[1] 地域プラットフォーム形成支援
http://www.mlit.go.jp/common/001181003.pdf
産官学金で構成される地域プラットフォームの形成・運営を支援し、地域における関係者のPPP/PFIに係るノウハウの習得及び官民対話の機会を創出することにより、案件形成を促進。
[2] 先導的官民連携支援事業
http://www.mlit.go.jp/common/001181006.pdf
地方公共団体が先導的な官民連携事業の導入検討を行う際に必要となる調査委託費を国が助成することにより、案件形成を促進。
[3] 官民連携モデル形成支援 中小規模の地方公共団体が実施する官民連携事業について、地域課題の確認から事業化に至るまで一気通貫で支援することにより、そのプロセスやスキームを幅広く展開することで、中小規模の地方公共団体における案件形成を促進。
[4] PPP協定
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000012.html
国土交通省と民間事業者とでパートナー協定を締結し、パートナー事業者によるセミナーやコンサルティング等を推進することで、地方公共団体職員や地場企業がPPP/PFIに関する知識・ノウハウを習得する機会を創出。
[5] 国土交通省PPPサポーター
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000064.html
これまでPPP/PFI事業において成果をあげてきた実務者を国土交通省が有識者の意見を聴いて任命し、任命された者が地方公共団体等の依頼に対し知見・ノウハウを提供することで、地方公共団体における主体的なPPP/PFIの案件形成を推進。

 

 

(提案窓口はこちら)

国土交通省総合政策局社会資本整備政策課 山下、河合、宮本

E-mail:hqt-kanmin_renkeiΣgxb.mlit.go.jp(左記「Σ」を「@」に変えてください。)



お問い合わせ先

国土交通省総合政策局社会資本整備政策課山下、河合、宮本
電話 :03-5253-8111(内線26522、26532、26523     E-mail:hqt-kanmin_renkeiΣgxb.mlit.go.jp(左記「Σ」を「@」に変えてください。))

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