○平成25年度
　国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針（平成25年6月14日閣議決定）、日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）、PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン（平成25年6月6日民間資金等活用事業推進会議決定）等を踏まえ、新たな官民連携事業に係る具体的な案件の形成等を推進しています。
　このため、外部有識者からなる第三者委員会の意見を踏まえ、官民連携事業導入の検討に要する地方公共団体等の調査委託費への助成や、新たな官民連携事業の導入等を目的とした調査・検討を実施しました。
　平成25年度の調査事例は以下のとおりです。

１．国土交通省による調査
	業務名	業務概要
検-1	混合型公共施設等運営事業のあり方検討業務
検-2	多様な民間事業者の公共施設等運営権活用事業への参入促進検討業務
検-3	官民連携による防災・減災対策に資するエリア開発のあり方検討業務
検-4	官民連携による公共施設の集約化・再配置のあり方検討業務
検-5	公共施設の老朽化対策・長寿命化に資する包括的民間委託のあり方検討業務
検-6	地域公共交通における官民連携方策検討業務
検-7	公的不動産の有効活用等による官民連携事業のあり方検討業務
検-8	官民連携による公共施設整備・運営のための民間保有資金等の活用方策検討業務
調-1	独立採算型等の官民連携事業におけるリスク・ヘッジ手法検討業務
調-2	官民連携事業の導入円滑化のための情報整備方策等検討業務
調-3	地方公共団体における官民連携推進に係る隘路の解決に向けた検討業務
※検-1～検-8の調査は、官民連携事業の推進に関する検討案件の募集に基づき組成した調査です。
※これらの調査結果を踏まえて、事例集・参考書を策定いたしました。詳細は、こちら

２．先導的官民連携支援事業（地方公共団体等による調査実施への補助）を活用した調査

	調査実施主体	調査名	調査概要
先-1	倶知安町（北海道）	観光投資を呼び込む国際リゾート地形成推進検討調査
先-2	弘前市（青森県）	下水道資源を活用した水素製造・販売・供給体制整備検討調査
先-3	川越市（埼玉県）	川越駅西口新拠点形成官民連携手法検討調査
先-4	鎌倉市（神奈川県）	鎌倉市‘地域経営型PPP’検討調査
先-5	大磯町（神奈川県）	大磯町における景観・観光資源の再生・利活用検討調査
先-6	長野県道路公社	新和田トンネル有料道路の維持改良の包括マネジメント検討調査
先-7	美濃加茂市（岐阜県）	美濃加茂市かわまちづくり地域活性化官民連携手法検討調査
先-8	下呂市（岐阜県）	森林・林業と連携した道路ネットワーク化検討調査
先-9	静岡県	富士山を繋ぐ道”楽しく使い・賢く守る”包括的マネジメント検討調査
先-10	浜松市（静岡県）	浜松駅周辺公共施設に係る公共施設等運営事業の導入可能性検討調査
先-11	愛知県	道路整備特別措置法に基づく有料道路事業に関する検討調査
先-12	名古屋市（愛知県）	久屋大通再生のための官民連携手法検討調査
先-13	西尾市（愛知県）	サービスプロバイダ方式のＰＦＩ実現可能性検討調査
先-14	滋賀県	県・市・民間連携による連鎖型観光・にぎわい機能整備手法検討調査
先-15	大阪市（大阪府）	下水道管路における官民連携導入可能性に関する検討調査
先-16	神戸市・神戸市道路公社（兵庫県）	協創による神戸都心の地下公共空間有効活用検討調査
先-17	川西市（兵庫県）	低炭素型複合施設建設におけるPPP導入可能性調査
先-18	境港管理組合（鳥取県）	境港におけるみなとを核とした官民連携手法検討調査
先-19	下関市（山口県）	下関港における戦略的な港湾機能強化方策に関する検討調査
先-20	香川県	高松空港運営権委託導入検討調査
先-21	北九州市（福岡県）	河川上部空間を活用した旦過市場の再整備に係る検討調査
先-22	大牟田市（福岡県）	産業遺産を核とした交流拠点整備に関する検討調査
先-23	東川町（北海道）	官民連携による道路の観光資源化活用調査
先-24	南房総市（千葉県）	官民連携による「道の駅の防災コンビニ化」検討調査
先-25	白川村（岐阜県）	世界遺産合掌街道の防災・交通・観光・情報の総合拠点づくり調査
先-26	浜松市（静岡県）	西遠流域下水道事業調査
先-27	泉大津市（大阪府）	下水道管路マネジメント手法検討調査
先-28	山口県	徳山下松港・宇部港における港湾運営のあり方検討事業調査
先-29	西予市（愛媛県）	西予市「はちのじ」まちづくり構想検討調査
先-30	高知県	官民連携による地域の実情に即した津波避難のあり方検討調査
先-31	福岡市（福岡県）	官民連携による公有地の面的整備と都市機能強化に係る調査

３．震災復興官民連携支援事業（地方公共団体等による調査実施への補助）を活用した調査

	調査実施主体	調査名	調査概要
震-1	大槌町（岩手県）	市街地整備における官民連携による官民有林活用に関する調査
震-2	山田町（岩手県）	震災復興型エリアマネジメント手法検討調査
震-3	石巻市（宮城県）	防災・減災先端ＩＣＴセンター構想導入可能性検討調査
震-4	松島町（宮城県）	官民連携による松島公園エリア等の面的再生等検討調査
震-5	広野町（福島県）	広野町再建に向けた復興まちづくり複合施設に関する検討調査
震-6	陸前高田市（岩手県）	官民連携による運動公園整備・運営手法検討調査
震-7	遠野市（岩手県）	官民連携による複合的施設再配置・運営と防災・減災まちづくり調査
震-8	気仙沼市（宮城県）	共同建替え事業等の地域・官民連携による都市基盤整備検討調査
震-9	東松島市（宮城県）	官民連携による矢本パーキングエリア整備・運営検討調査
震-10	名取市（宮城県）	官民連携による市民墓地公園の一体的整備・運営に関する検討調査
震-11	福島県	官民連携による福島空港防災備蓄機能拡充に関する検討調査
震-12	伊達市（福島県）	官民連携スキームを活用した霊山高原ヘルス・ツーリズム構想の事業化検討調査
震-13	磐梯町（福島県）	門前町の歴史を活かした集客交流拠点整備計画策定調査
震-14	大洗町（茨城県）	官民連携によるビーチ再生と安全対策及び運営業務実現可能性調査

　　　　　　【参考】
　　　　　　第三者委員会（官民連携事業推進検討委員会）　委員名簿
　　　　　　
　　　　　　平成25年度　PPP/PFI推進に係る調査結果について（2014年4月30日）
　　　　　　平成25年度　震災復興官民連携支援事業の採択案件（第２次）の決定について（2013年10月18日）
　　　　　　平成25年度　先導的官民連携支援事業の採択案件（第２次）の決定について（2013年10月3日）
　　　　　　平成25年度　PPP（官民連携）/PFI推進のための案件募集（第２次）について（2013年7月10日）
　　　　　　平成25年度　震災復興官民連携支援事業の採択案件の決定について（2013年6月20日）
　　　　　　平成25年度　先導的官民連携支援事業の採択案件の決定について（2013年6月4日）
　　　　　　平成25年度　PPP（官民連携）/PFI推進のための案件募集について（2013年3月5日）