○平成26年度
　国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針2014（平成26年６月24日閣議決定）、日本再興戦略2014（平成26年６月24日閣議決定）、PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン（平成25年６月６日民間資金等活用事業推進会議決定）等を踏まえ、新たな官民連携事業に係る具体的な案件の形成等を推進しています。
　このため、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方公共団体等の調査委託費への助成や、新たな官民連携事業の導入等を目的とした調査・検討を実施しました。
　
　平成26年度の調査事例は以下のとおりです。

※下記１．は官民連携事業の推進に関する検討課題の募集に基づき組成した調査の主な結果です。なお、成果の一部をもとに事例集・参考書も策定しました。詳細は、こちら。

※下記２．及び３．の各事業は、官民連携事業の導入や実施に向けた実現可能性等に関する検討に要する調査費用のうち、コンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費（委託費）を助成するものであり、その調査結果を公表するものです。