官民連携

PPP協定

PPP(Public-Private-Partnership)協定  

~官民連携によるPPP/PFIの推進~


 国土交通省とPPP協定を締結した民間事業者が、協定パートナーとして、地方公共団体職員・地場企業向けにセミナーの開催や個別相談、データベースの提供を通じ、PPP/PFIの普及・啓発を行います。
 (PPP協定の概要はこちら





 国土交通省は、協定パートナーの活動の広報や協定パートナーへの情報提供、協定パートナー主催セミナーへの職員派遣等を通じて、協定パートナーの活動を支援します。


 セミナーパートナーは、各々の強みを活かして、地方公共団体職員、地場企業等を対象としたPPP/PFIに関するセミナーを開催します。セミナーの参加費は無償です。
 2020年度にセミナーパートナーが主催するセミナーの詳細情報については、以下よりご確認ください。

  セミナーパートナー主催 セミナー情報


 金融機関パートナーは、地方公共団体職員及び地場企業の方を対象に、PPP/PFIに関する相談対応や情報提供を実施します。地方公共団体は無償でご利用いただけます。
 金融機関パートナーへのPPP/PFIに関するご相談等については、以下よりご依頼ください。

 金融機関パートナー 連絡先

 個別相談パートナーは、 地方公共団体職員及び地場企業の方を対象に、PPP/PFIに関する相談対応を実施します。地方公共団体は無償でご利用いただけます。
 個別相談パートナーへのPPP/PFIに関するご相談等については、以下よりご依頼ください。

  個別相談パートナー 連絡先


 
 データベースパートナーは、 PPP/PFIに関するデータベースを提供します。地方公共団体は無償でご利用いただけます。
 データベースパートナー(特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会)のHPをご覧ください。

  特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局社会資本整備政策課山下、宮本、井上
電話 :03-5253-8111(内線26-522、26-523、26-532)
直通 :03-5253-8981
ファックス :03-5253-1548 E-mail:hqt-kanmin_renkeiΣgxb.mlit.go.jp ※メール送付の際は「Σ」を「@」に変えてください。

ページの先頭に戻る