備えが機能する社会へ― 新潟市による基幹管路の優先的耐震化と国土強靱化 ―

令和6年能登半島地震では、被災地の上水道の早期復旧に向け、全国の水道事業者が連携して支援にあたった。

当時、水道行政は厚生労働省が所管していたが、国土交通省と厚生労働省が連携し、日本水道協会などとも協力しながら、全国の水道事業者の応援派遣や資機材の調整が行われた。

新潟市のように、基幹管路の耐震化を進めていた地域では、大規模な断水を避けることができた。一方で、被災地では全国の水道事業者が支援に駆けつけ、復旧作業や応急給水を支えた。自地域の“備え”と、全国からの“支え合い”が組み合わさることで、水道の防災力は高まっていく。

国土交通省 水管理・国土保全局 水道事業課 水道計画指導室 専門官の小田氏は、令和6年能登半島地震における上下水道の復旧支援に携わり、その過程で上下水道一体での復旧のあり方や、平時からの連携体制の重要性について多くの示唆を得たという。

「上下水道一体の復旧を進めるためには、平時からの連携が非常に重要だという教訓が得られました。上下水道の“壁”を取り払って対応できる人材を育てることや、あらかじめ役割分担を明確にしておくことが大切だと考えています」と小田氏は振り返る。

こうした教訓を踏まえ、国土交通省では、上下水道が一体となった防災訓練や、連携を意識した体制づくりを各自治体に呼びかけている。小田氏によれば、訓練などを通じて上下水道一体で災害対応にあたる体制を構築し、その考え方の周知を進めているという。

新潟市では、施設の整備とあわせて、災害時の給水体制を市民と共有する取り組みを続けている。その一つが、災害時の給水拠点を示した「拠点給水マップ」である。耐震性貯水槽を備えた学校や公園など、約30か所を「拠点給水所」として指定し、平時から場所や役割をホームページで公開している。

さらに、広報紙『水先案内』を年4回発行し、検針票と一緒に市内の利用者に届けている。「ホームページだけでは情報が届きにくい高齢の方々にも、紙の広報誌を通じて給水拠点や水の備え方を繰り返し伝えています」と新潟市水道局 技術部 計画整備課 係長 石高氏は説明する。

『水先案内』では、災害時の給水拠点の案内に加え、家庭での飲料水の備蓄やローリングストックの方法、水道管の凍結防止など、暮らしに密着した内容も取り上げている。

紙媒体に加え、自治会単位の防災訓練や区役所などが主催する防災イベント、水道週間（毎年6月）などの場でも、水道局がブースを設けて啓発を行っている。

「地域の防災訓練やイベントでお話しすると、能登半島地震以降、とても熱心に耳を傾けてくださる方が増えたと感じます。水道に限らず、自助の部分をどう高めるかについて、自治会の方々の意識も少し変わってきていると思います」と、石高氏は手応えを語る。

一方で、給水所の開設や運営は現時点では水道局が担っており、地域住民が主体的に担う体制までは至っていない。新潟市水道局 技術部 計画整備課 課長補佐の羽田氏は、「地域との協働はこれからの課題です。まずは自宅での水の備蓄など、日ごろの備えをお願いしていきたい」と語り、今後の課題を率直に述べた。