不動産分野におけるDXの推進に向けて、ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化に関する運用指針を定めるとともに、デジタル技術・活用支援(実証事業)を行いました。
詳しくは以下のリンク先をご参照ください。
■ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について
■不動産分野におけるDXの推進に向けたデジタル技術・サービスの導入・活用支援(実証事業のお知らせ)


また、規制改革実施計画（令和7年6月13 日閣議決定）においては、「国土交通省は、法第35 条の規定による重要事項の説明に関する業務において、宅地建物取引業者がデジタルやＡＩ等の技術による補助ツールを利用することに躊躇し、また新たな技術の開発に支障が生じることがないよう、宅地又は建物の購入者等の利益の保護が確保されることを前提とした上で、技術の発展の状況等に応じた適切な補助ツールを活用することで、宅地建物取引士の負担軽減等が図られることが期待される旨を周知する」こととされています。
加えて、「国土交通省は、・・・書類作成や読み上げ等、重要事項説明に必要となる各業務の場面ごとに、デジタルやＡＩ技術を用いたサービスが活用され、又は当該サービスの活用が見込まれる具体例や活用方法、活用に当たっての前提や注意すべき留意点等について検討・整理を行い、可能なものから速やかに明確化し、公表する」とされていました。
これらを受け、今般、重要事項説明に関する業務におけるデジタル・ＡＩ等の技術を用いた補助ツールの活用に係る基本的な考え方及び重要事項説明に関する業務を含む不動産媒介業務において、現在活用され、又は活用が見込まれるデジタルやＡＩ技術を用いたサービスの具体例について以下のように整理し、宅地建物取引業所管団体に周知を行いました。

■【資料[1]】不動産媒介(売買・賃貸借)業務において活用されるデジタルサービス一覧
■【資料[2]】不動産媒介(売買・賃貸借)業務において活用されるデジタルサービス一例
■【資料[3]】「価格査定マニュアル」・「不動産業務DXツール物件調査編(仮称)」に関する資料