建設産業・不動産業

賃貸住宅管理業法 法律、政省令、解釈・運用の考え方、ガイドラインについて

関係法令、登録制度ハンドブック、重要事項説明書の雛形、FAQ等を掲載しております。
 

※各制度を詳しく知りたい方は下記の賃貸住宅管理業法ポータルサイトもあわせてご覧ください 

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/

※登録に必要な書類や申請方法等の詳細は下記HPからご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00012.html

賃貸住宅管理業法関係

1.賃貸住宅管理業法
  賃貸住宅管理業務等の適正化に関する法律(概要版)
  賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の概要等(令和二年三月六日閣議決定)
  賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(令和二年六月十九日法律第六十号)

2.賃貸住宅管理業法施行令(施行期日)
  賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和二年十月十六日政令第三百十二号)
      賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令(令和三年四月十六日政令第百四十二号)

3.賃貸住宅管理業法施行令
  賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令(令和二年十月十六日政令第三百十三号)
      賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和三年四月十六日政令第百四十三号)
  賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令(令和3年6月15日施行時点)

4.賃貸住宅管理業法施行規則
  賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則(令和二年十月十六日国土交通省令第八十三号)
  賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和三年四月二十一日国土交通省令第三十四号)
  賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則(令和3年6月15日施行時点)
   別記様式第十一号(第三十七条関係)「従業者証明書」(解説つき)
   別記様式第十二号(第三十九条関係)「標識」(解説つき)
   別記様式第十四号(第四十九条関係)「業務状況調書」

5.告示
  賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二条の賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
  第十二条第四項の知識及び能力に関する要件を定める件
(令和三年四月二十一日国土交通省告示第三百七十八号)
  賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二条の講習に相当する講習を定める件
 
 (令和三年四月二十一日国土交通省告示第三百七十九号)
  賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令による改正後の賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
  施行規則第十四条第二号の講習に相当する講習を定める件
(令和三年四月二十一日国土交通省告示第三百八十号)
  賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二条の講習を指定するための基準等(令和三年五月三十一日国土交通省告示第四百八十五号)
  管理業務に関する実務についての講習を指定するための基準等(令和三年五月三十一日国土交通省告示第四百八十六号)
  賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第十四条第一号の登録に関する件(令和三年七月六日国土交通省告示第七百八十号)
  賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二条の移行講習を指定する件(令和三年七月六日国土交通省告示第七百八十一号)
  賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第十四条第二号の指定講習を指定する件(令和三年七月六日国土交通省告示第七百八十二号)


6.賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方 NEW!
  【重要!】契約期間中の変更に伴う重要事項説明(重要事項説明書交付を含む)・契約締結時書面の交付が法的義務であること及び重要事項説明等の対象を明確化する等、所要の改正を行います。(令和4年3月31日公表、令和4年6月15日施行
  令和4年6月15日施行に向け、改正点の確認をお願いします。

  賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方(令和4年6月15日施行)NEW!←令和4年6月15日以降はこちら
  新旧対照表(令和4年6月15日施行) NEW!
  
管理受託契約  重要事項説明書(別添1様式)【PDF版】 【Word版
  特定賃貸借契約 重要事項説明書(別添2様式)【PDF版】 【Word版】(令和3年4月23日更新)
  業務状況調書(別添3様式)【PDF版】 【Word版NEW!(様式の号・条のみ修正。内容は変更ありません)
  申出書(別添4様式)         【PDF版】 【Word版NEW!
  

7.特定賃貸借標準契約書 【PDF版】【Word版】(令和3年4月23日更新) 
  ※特定賃貸借契約に係る重要事項説明書の記載例はガイドラインに記載
  
  <参考>サブリース住宅標準契約書(入居者とサブリース業者との間の転貸借契約における契約書)のひな形についてはこちら

8.賃貸住宅管理受託契約標準契約書【PDF版】【Word版】(令和3年4月23日公表)

9.特定転貸事業者等の違反行為に対する監督処分の基準 
  【参考】監督処分の決定に至るプロセス及び業務停止処分等に係る基本的な考え方について

10.賃貸住宅管理業者の違反行為に対する監督処分の基準 

11賃貸住宅管理業法FAQ集(令和4年6月15日時点) NEW!
   ※「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」の改正事項等を更新しました。

サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン

令和2年6月、賃貸住宅管理業について、登録制度の創設とその業務の適正な実施のため必要な規制を設けるとともに、サブリース事業について、契約の適正化のため必要な規制を設けた「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(サブリース新法)が公布されました。
本法律のうち、サブリース事業に関する措置について、「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」における議論を踏まえ、具体的な規制の対象を事例等で明示した「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を策定しました。

<主な内容>

・不当勧誘等の禁止の対象となる「勧誘者」となり得る者を明確化
・「家賃保証」等の誤認を生じやすい文言を広告に使用する場合の表示方法
・契約の締結前にオーナーに対し、契約条件に関わらず説明しなければならない事項 等

ガイドラインのポイント
サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン(令和4年6月15日改正)NEW!←令和4年6月15日以降はこちら
【重要!】「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」の改正(令和4年6月15日施行)に伴い、ガイドラインも同日付けで改正を行います。
◆特定賃貸借契約 重要事項説明書【PDF版】 【Word版】(令和3年4月23日更新)

賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック

賃貸住宅管理業法の全体像、賃貸住宅管理業登録制度や特定賃貸借契約(マスターリース契約)の適正化のための措置等について解説した「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」を策定しました。

賃貸住宅管理業登録制度のポイント (令和3年5月18日更新)

賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック (令和4年6月15日更新NEW!
 ※「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」の改正事項等を更新しました。

登録に必要な書類や申請方法等の詳細は下記HPからご確認ください。

【賃貸住宅管理業法に係る登録申請等について】
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00012.html

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