業務管理者
について
令和２年度までに
「旧・管理士試験」に
合格した方への重要な留意事項
営業所又は事務所ごとに、賃貸住宅管理の知識・経験等を有する業務管理者を1名以上配置しなければなりません。
業務管理者は以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
-
管理業務に関する2年以上の実務経験（※1）＋登録試験に合格した者(※2)
- 管理業務に関する2年以上の実務経験（※1）＋宅建士＋指定講習を修了した者
※1 実務の経験に代わる講習を修了している者も対象となります
※2 R2年度までに賃貸不動産経営管理士に合格し、R4年6月（移行期間終了）までに登録を受けた賃貸不動産経営管理士で、施行後1年の間に新法の知識についての講習（移行講習）を受講した者については、管理業務に関する2年以上の実務経験＋登録試験に合格した者とみなします。
業務管理者の要件
賃貸住宅管理業者は、「管理業務」として、賃貸住宅の維持保全（建物・設備の点検・維持・修繕等）、家賃・敷金等の金銭の管理を行うほか、これらの「管理業務」以外にも、オーナーと入居者との間の賃貸借契約の更新・解約に係る業務、入居者からの苦情への対応に係る業務、入居者の入退去に係る業務等を行うこととなります。
-
法に関する知識
-
建物・設備に関する技術的な知識、建築法規等の法令知識
-
金銭の管理に関する経理上の知識
-
賃貸借契約に関する法律的な知識（賃貸借契約の更新、退去時の原状回復義務等の 民法その他の法令に関する知識）
等の専門的な知識が必要とされるほか、個々に状況が異なる賃貸住宅において多様な事態 に適時適切に対応するために、それぞれの業務に係る豊富な経験やノウハウが必要です。
①既に賃貸不動産経営管理士である者（R2年度までに登録済）に対する講習 ※R4.6.15に本講習は終了しました
法律・政省令の施行後１年間（R3.6～R4.6）は、国土交通大臣の指定を受けた移行講習実施機関が、R2年度までに賃貸不動産経営管理士試験に合格し、R4.6.15（移行期間終了）までに登録を受けた賃貸不動産経営管理士を対象に実施。
※R2年度までに賃貸不動産経営管理士試験に合格しR4.6.15（移行期間終了）までに登録を受けた賃貸不動産経営管理士で、施行後1年の間（R3.6～R4.6）に移行講習を修了した者については、③業務に関する2年以上の実務経験＋登録試験に合格した者とみなす。
※１賃貸不動産経営管理士であることを確認
※２移行講習の修了証明書の有効期間は５年間。証明書の有効期間（５年間）が満了する者に対しては、③登録試験機関において更新講習を実施し、更新講習修了者に新たな証明書を発行
② 宅地建物取引士に対する講習
法律・政省令の施行後１年間（R３.６～R４.６）および施行後１年後以降（R４．６～）において、国土交通大臣の指定を受け、指定講習施機関が、宅地建物取引士を対象に実施。
※１宅地建物取引士であること、管理業務に関する実務経験が２年以上であることを確認
※２修了証明書の有効期間（５年間）が満了する者に対しては、更新講習を実施し、更新講習修了者に新たな修了証明書を発行
③ 登録試験（R3年度以降）
国土交通大臣の登録を受けた機関が登録試験を実施し、知識・能力を証明。
※１管理業務に関する実務経験が２年以上であることを確認
※２修了証明書の有効期間（５年間）が満了する者に対しては、更新講習を実施し、更新講習修了者に新たな修了証明書を発行
