少子高齢化の進展や自然災害の脅威への対応等の従来からの社会課題に加え、テレワークの進展等による多様な働き方・暮らし方等の新たな課題（展望）への対応が求められている中、投資家や金融機関においては、投資先や融資先に対してＥＳＧへの配慮を求める動きが拡大しています。これらの資金を活用して、事業者等による社会課題に対応する良質な不動産ストックの形成とそれに関わる多様な関係者の取組を促進するためには、ＥＳＧ投資を不動産分野に呼び込むための環境整備を進めることが必要です。
　本検討会では、持続可能な社会づくりや人々のウェルビーイングの実現に向けて、国際的な枠組みも踏まえつつ、わが国不動産の特性を理解した上で、不動産のＳ（Social：社会課題）分野に対応する投資や情報開示、事業実施が促進されるよう、取組にあたっての評価項目、基本的考え方、社会的インパクトの評価方法等を整理します。