･平成２８年熊本地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について（平成29年10月25日）
 ･平成２８年熊本地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について（平成29年2月1日『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】について）
･平成２８年熊本地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について（平成29年1月23日）
･平成２８年熊本地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について（平成28年8月31日）
･平成２８年度熊本地震に伴う災害復旧事業における入札及び契約の取扱いについて（平成28年4月28日）

　※『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】については、こちらをご参照ください。

１．東日本大震災に伴い実施した措置　（平成25年3月1日現在）

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 復旧・復興事業の施工確保対策　　詳細はこちら↓　　　
　　復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会　（平成26年1月22日現在）
 

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建設業の許可等については事務手続きの特例措置を延長することとなりました。（平成25年3月1日）

詳細はこちら→東日本大震災に伴う建設業許可等の有効期間の再延長及び建設業関係事務の特例措置の延長について


２．東日本大震災からの事業の復旧、経営の再建に取り組む建設企業を応援します（平成23年4月25日）

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国が用意している、建設企業に対する資金繰りや雇用関係の支援施策、情報提供窓口等の情報をまとめました。ぜひご活用下さい。
ダウンロードはこちらから→■(PDF, 2.6MB) 　HTML版→■