所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号）において創設された「地域福利増進事業」の効果的かつ適切・円滑な運用のため、各分野の専門家や行政の実務担当者から成る「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法ガイドライン検討会」を設置し、ガイドラインの整備に向けた議論を行い、令和元年６月、「地域福利増進事業ガイドライン」をとりまとめ、公表しました。