土地・不動産・建設業：土地保有・動態調査

土地保有・動態調査

更新履歴 New!

2022/7/28	・2020年(2019年取引分)調査の正誤情報を掲載しました。
2022/7/25	・2022年土地保有・動態調査を開始しました。
2022/3/31	・2021年(2020年取引分)調査の集計結果報告書を掲載しました。
2021/7/26	・2021年土地保有・動態調査を開始しました。

2022年土地保有・動態調査について　New!
2022年７月25日（月）より、「2022年土地保有・動態調査」を実施しています。
調査票が届きました際には、ご多忙中誠に恐縮ですが、2022年９月30日（金）までに
ご回答いただきますよう、お願い申し上げます。
また、今年の調査からは、調査のペーパーレス化、オンライン回答推進に関わる新たな取り組みとして、
一部の法人様へは、メール（@mlit.go.jp）により調査へのご協力のお願いを送付しています。

土地保有・動態調査とは　💡
土地保有・動態調査とは、全国の過去１年間で行われた土地取引の売主・買主の諸属性等及び我が国の法人における土地の所有状況等の実態を調査することにより、土地政策のための基礎資料を得ることを目的とした調査です。
この調査は、1973年（昭和48年）から毎年実施した「土地動態調査」（2012年（平成24年）までは「企業の土地取得状況等に関する調査」として実施）及び1970年（昭和45年）から毎年実施した「土地保有移動調査」を統合した調査として、2019年(令和元年）から毎年実施しています。

調査の概要（ＰＤＦ）

なお、調査の対象者は次のとおりです。

（１）地域的範囲
　　全国

（２）属性的範囲
　　売買による所有権移転登記があった土地の取引当事者である売主・買主

（３）調査対象者数
　　約50,000者（母集団数約300万者）
　　うち個人　約12,000者（母集団数約200万者）
　　うち法人　約38,000者（母集団数約100万者）

（４）調査対象者の選定方法
　（ア）選定に使用する名簿
　　法務省から提供される調査実施年の前年１年間（１月１日から12月31日まで）に行われた売買による土地の所有権移転登記に関する情報のうち、売主・買主の諸属性が個人及び法人である取引を基に母集団名簿を作成します。
　（イ）選定の方法
　売主・買主の諸属性別、売買区分別、所在地の圏域別、同一都道府県内の土地取引か否かの別、地目の分類別及び地域区分別で階層を設定し、各階層から無作為抽出により報告者を選定します。
　　法人については、資本金５億円以上の会社法人を悉皆層とし、５億円未満の会社法人は資本金階級等を考慮のうえ選定します。
　　なお、資本金等にかかる情報は、直近の法人土地・建物基本調査の母集団名簿を用いています。

〔ご回答方法〕
💡回答はインターネットが便利です💡

　下記URLから、インターネットでの回答にご協力お願いします。
　　→https://www.e-survey.go.jp/
　ログインに必要なIDとパスワードは、紙の調査票に記載しています。
　

〈個人買主〉	〈個人売主〉	〈法　人〉

なお、紙の調査票に記入し同封の返信用封筒での提出も可能です。郵便料はかかりません。
　　　

〔お問い合わせ窓口〕
　調査に関するお問い合わせは「2022年土地保有・動態調査　事務局」までお願いします。
　電話０１２０－４０９－４３１（平日９：３０～１７：３０）
　※電話がつながりにくい場合やＩＰ電話からおかけになる場合は、
　　０３－６８２５－１７５５　へおかけください。
　　この場合、通常の通話料金がかかりますので、あらかじめご了承ください。