住宅
平成２８年度マンション管理適正化・再生推進事業の事例紹介
-
※補助事業の成果として、管理組合了承のもと、事業者から提供いただいた資料を公開しています。
-
-
・管理会社提案の議案がそのまま総会に上程される等、主体性を欠いているマンションにおいて、マンション管理士の「理事」就任による管理適正化、機械式駐車場リース化による修繕費抑制等を行った事例
-
A1 「管理規約改正案新旧対照表」
-
A2 「組合員以外の者から理事又は監事を選任する場合の選任細則」
-
A3 「外部専門家を理事として就任させる際の契約書案」
-
A4 「組合員以外の者から理事又は監事を選任するための管理規約改正及び選任細則制定のプロセス」
-
A5 「長期修繕計画書・修繕積立金計画書作成のプロセス」
-
-
・分譲依頼管理組合が機能せず世話人役による運営が行われてきたマンションにおいて、マンション管理士の「副理事長」就任による管理適正化、管理組合の予算状況を考慮した３パターンの長期修繕計画の策定に取り組んだ事例
-
B1 「管理規約改正案」
-
B2 「外部役員の選任に関する細則」
-
B3 「外部役員選任細則作成ポイント」
-
B4 「外部役員の利益相反に関する細則案」
-
B5 「業務委託契約書(役員就任用）」
-
B6 「長期修繕計画の策定プロセス」
-
-
・特定の区分所有者が議決権割合の６割を有し、管理組合も機能していなかったマンションにおいて、少数持分に配慮した決議要件の見直し等を行った事例
-
C1 「管理規約制定検討会資料」
-
C2 「多数持分所有者の独走を抑止する議決権行使」
-
C3 「役員の成り手不足を解消すべく、理事長1名のみで管理組合を運営することのできる仕組みの構築」
-
C4 「長期修繕計画策定検討会資料」
-
C5 「資力の乏しい管理組合において、老朽化の進んだ建物の修繕を目的とした大幅な積立金増額を伴う長期修繕計画の合意形成」
-
-
・機械式駐車場の空きが多く、また専有部分の設備のタイプが４０以上ある超高層マンションにおいて、大規模修繕工事周期を１８年程度とする長期修繕計画を作成するとともに、専有部分のリフォームの基本ルールを整備した事例
-
D1 「超高層マンションにおける長期修繕計画策定にあたって確認すべき事項一覧と計画の考え方」
-
D2 「超高層マンションにおける長期修繕計画策定の作業フローチャート」
-
D3 「長期修繕計画書」
-
D4 「専有部分のリフォーム等に関する要綱」
-
D5 「専有部分のリフォームに関する規定の策定 -1-」
-
D5 「専有部分のリフォームに関する規定の策定 -2-」
-
D6 「修繕履歴データ管理システムの概要」
-
-
・今後発生件数の増加が危惧される「遺産相続の放棄に伴う管理費・修繕積立金の滞納」への回収ルールを整理するとともに、専有部分・共用部分の境界が不明瞭な中で専有部分のリフォームに関する注意点を整理した事例
-
E1 「マンション管理費等滞納対策」
-
E2 「マンションリフォームガイドライン」
-
-
・首都直下地震や南海トラフ沖地震による被害が危惧される中で、超高層ならではの被害の様相とその対策に取り組んだマンションの事例
-
F1 「家具の転倒防止報告書」
-
F2 「ITを利用した居住者の安否確認の仕組み作り報告書」
-
F3 「災害協力隊会議の取組内容および防災訓練報告」
-
F4 「管理員等在館従事者の初動対応支援の取組内容報告」
-
F5 「非常時の電源確保」
-
F6 「エレベーター安全対策」
-
-
・管理組合によるマンション専有部分等の配管類の更新事例調査
-
G1 「マンション専有部分等の配管類更新による再生事例調査報告書」
-
-
・緊急コールのデータ分析及びその追加調査によって、機械式駐車場の冠水や地震の被災時に発生が予測される問題点を明らかにした事例
-
H1 「データ分析によって明らかになる災害とマンション」
-
H2 「熊本地震 被災したマンションが直面したこと」
-
H3 「被災マンションにおける問題点等の法的解決策 -1-」
-
H3 「被災マンションにおける問題点等の法的解決策 -2-」
-
H3 「被災マンションにおける問題点等の法的解決策 -3-」
- H4 「災害に負けないマンション」
