住宅

和の住まいの推進

 我が国の伝統的な住まいには、瓦、土壁、縁側、続き間、畳、襖をはじめ地域の気候・風土・文化に根ざした空間・意匠、構法・材料などの住まいづくりの知恵が息づいていますが、近年はこうした伝統的な住まいづくりとともに、そこから生み出された暮らしの文化も失われつつあります。
 このような状況の下、和の住まいや住文化の良さの再認識、伝統技能の継承と育成、伝統産業の振興・活性化等を図っていくことがますます重要となっており、和の住まい推進関係省庁連絡会議(文化庁、農林水産省、林野庁、経済産業省、国土交通省、観光庁により構成)を組織し、冊子「和の住まいのすすめ」のとりまとめを行ったほか、平成25年10月30日に開催した住宅生活月間フォーラム「和の文化に学ぶ」をスタートとして、関係省庁等の連携により、各地域におけるリレーシンポジウム等、国民向け普及活動を推進しています。

1.和の住まいの推進
  取り組み概要はこちら (PDFファイルPDF:163KB)

2.和の住まいのすすめ
  1/3 (PDFファイルPDF:4.6MB)
  2/3 (PDFファイルPDF:8.8MB)
  3/3 (PDFファイルPDF:7.7MB)
  ※データ容量が大きいため分割しております

3.和の住まいのすすめ【英訳版】
  英訳版はこちら (PDFファイルPDF:1.0MB)

4.和の住まい推進関連施策(全体像)

5.和の住まい推進関連施策(一覧)
 

番号 施策名称 実施年度 概               要 担当省庁団体                                    担当課室・連絡先
「和の住まい」に関する関連施策ポータルサイトの開設 平成25
年度~
日本の地域の気候・風土・文化に根ざした住まいづくりや住まい方を含めた日本の住文化
の良さの再発見・普及に向けた和の住まいを推進するため、和の住まいに関する関連施策
ポータルサイトを開設。
(和の住まいに関する関連施策ポータルサイト)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000078.html
和の住まい推進関係省庁
連絡会議
(文化庁、農水省、林野庁、
経産省、国交省、観光庁)
「和の住まいのすすめ」
パンフレットの作成・周知
平成25
年度
住まいづくりに携わる事業者が住まい手と情報を共有する道具として活用できる情報をまとめた
パンフレット(日本語版、英語版)をとりまとめ、「和の住まい」の普及啓発を図る。
(日本語版)http://www.mlit.go.jp/common/001020192.pdf
(英  語  版)http://www.mlit.go.jp/common/001260985.pdf
和の住まい推進関係省庁
連絡会議
(文化庁、農水省、林野庁、
経産省、国交省、観光庁)
Beyond2020プログラム 平成28
年度~
多様性や国際性に配慮した文化活動・事業を政府が認証し、ロゴマークを付与することで、
日本文化の魅力を国内外に発信する。
(「beyond2020プログラム」公式HP)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/beyond2020/
内閣官房
東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局
03-3581-0179
ユネスコ無形文化遺産
への提案
平成29
年度~
建築遺産とともに古代から途絶えることなく伝統を受け継ぎながら、工夫を重ねて発展してきた
伝統建築技術を、「伝統建築工匠の技:木造建造物を受け継ぐための伝統技術」として、ユネス
コ無形文化遺産への提案案件と決定した。
※概要資料はこちら(1)
※概要資料はこちら(2)

 
文化庁
文化財部伝統文化課
文化財国際協力室
03-5253-4111
住宅や民家等の文化財としての指定・登録・選定 昭和25

国宝・重要文化財建造物、登録有形文化財(建造物)、重要伝統的建造物群保存地区の指定・選定
を行い、文化財の保存・活用を図る。
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/shuppanbutsu/bunkazai_pamphlet/pamphlet_ja.html
文化庁
文化財部参事官付
03-6734-2792(直通)
海外日本庭園再生
プロジェクト
平成29
年度~
適切な維持管理が行われていない海外における日本庭園について、修復に係る
モデル事業を実施し、維持管理マニュアルの整備等を通じ、修復体制の構築を図る。
※概要資料はこちら
国土交通省
都市局公園・緑地景観課
緑地環境室
03-5253-8420(直通)
専門家招聘型
プロデュース支援事業

 
平成30
年度
予算

 
海外のライフスタイルやニーズ等に詳しい外部人材を活用し、JAPANブランドの
海外販路開拓を目指すプロジェクトを支援。
※概要資料はこちら
経済産業省
商務・サービスGクールジャパン政策課
03-3501-1750(直通)
ふるさと名物応援事業 平成30
年度
予算
○地域資源を活用したふるさと名物の開発等の取組を支援
(新商品・サービスの開発のための試作・開発費、販路開拓に向けた展示会出展費など)
○中小企業グループによる地域産品や技術等の強みを活かしたブランド戦略の策定、戦略
に基づく海外展開の取組を支援
※概要資料はこちら
経済産業省
中小企業庁
創業・新事業促進課
03-3501-1767(直通)
ニッポンたからもの
プロジェクト
~日本遺産×Live~
平成29
年度
平成30
年度
“日本文化の再発見”をコンセプトに、日本遺産を活用し、全国の神社・仏閣等のユニークベニューで
公演を開催する。個性豊かな地域文化「日本遺産」と日本の多彩な芸能「Live Art」をかけ合わせ、
新たな視点で紹介する。新進の若手による伝統芸能を中心とした実演や、日本遺産にまつわるトー
ク、地域芸能等を上演する。
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1408185.htmlk
文化庁
文化部芸術文化課
新文化芸術創造活動推進室
03-6734-3108(直通)
10 国内商談会による
企業の支援
平成22
年度~
海外から有力なバイヤー等を日本に招へいし、海外市場開拓を目指す中小企業とのマッチング
のための商談会を開催。申込受付中の商談会は、ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/events/tradefair.html
ジェトロ生活関連産業課
(デザイン製品・日用品分野担当)
03-3582-5015
11 海外見本市への
出展支援
平成15
年度~
ジェトロが参加する海外見本市のジャパン・パビリオンへの中小企業の出展をサポート
(有料、出展企業・団体を公募)。公募中の海外見本市は、ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/j-messe.html
ジェトロ生活関連産業課
(デザイン製品・日用品分野担当)
03-3582-5015
12 貿易投資相談サービス 平成15
年度
海外ビジネスを検討する際に様々な段階で発生する実務上の疑問点や貿易投資に関する
各種ご相談に、実務経験豊富なアドバイザーがお応えします。
https://www.jetro.go.jp/services/advice/
ジェトロ貿易投資相談課
03-3582-5651
(相談受付専用)
※9時~12時、13時~17時
土日・祝祭日・年末年始を除く
13 新輸出大国コンソーシアムによる支援 平成27
年度
「新輸出大国コンソーシアム」は、政府系機関、商工会議所、地域の金融機関などの支援機関が
連携し、海外経験豊富な専門家の知見も活用しながら中堅・中小企業の海外展開を支援する体制。
輸出や海外進出についてのあらゆる不安や疑問の解決につなげます。
https://www.jetro.go.jp/consortium/
ジェトロ 新興国進出支援課
新輸出大国コンソーシアム事務局
0120-95-3375
(相談受付専用)
※9時~18時
土日・祝祭日・年末年始を除く
14 海外コーディネーター
による輸出支援相談サービス
平成15
年度~
自社商品の輸出可能性、競合品、現地ビジネス習慣・トレンドについて、海外からコーディネーター
がお答えします。また、海外出張時にコーディネーターからブリーフィングを受けることができます。
対応分野、コーディネーター配置国等はウェブサイトをご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/services/coordinator/
ジェトロものづくり産業課
03-3582-1673
15 畳表等の普及啓発 平成25
年度
○伝統的な和の文化の良さを内外にPRし、国産畳や木材の需要拡大を積極的に進めるため、
正面玄関ロビーに国産原料を使用した茶室やいぐさベンチ等を設置。
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/tokusan/140128.html
○いぐさや畳表の効率的な生産体制を確立するための支援の一環として、民間団体等が行う
需要拡大の取組を支援。
http://www.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/171222_2-48.pdf
農林水産省
生産局地域対策官付
03-6744-2117
16 和の住まいリレー
シンポジウム
平成25
年度
関係省庁の協力のもと、各地で和の住まいの普及のためのシンポジウムを開催する。
※概要資料はこちら
和の住まい推進
関係省庁連絡会議
(文化庁、農水省、林野庁、経産省、国交省、観光庁)
17 歴史的資源を活用した
観光まちづくり支援
(ワンストップ支援)
平成28
年度
「歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室」において、古民家等を含む歴史的資源の
活用を図るため、意欲ある地域の相談をワンストップで受け付け、専門家派遣や事業者との
マッチングをはじめとした支援を行う。
※概要資料はこちら
観光庁
観光地域振興部
観光資源課
03-5253-8925(直通)
18 選定保存技術の選定 昭和51

文化財保存のため欠くことのできない伝統的な技術又は技能で保存の措置を講ずる必要が
あるものを選定保存技術として選定し、その保持者または保存団体を認定することによって、
当該技術の保存伝承を図るもの。
<施策について>
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/hozongijutsu/
<パンフレット>
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/shuppanbutsu/bunkazai_pamphlet/pamphlet_ja.html
文化庁
文化財部伝統文化課
03-5253-4111
19 地域の気候・風土に応じた住まいづくりの推進
(気候風土適応住宅認定ガイドラインの周知)
平成27
年度~
地域の気候風土に応じた住宅を認定するガイドラインを普及し、行政庁による建築物省エネ法の
基準の適用除外を円滑化を図る。
※概要資料はこちら
国土交通省
住宅局住宅生産課
建築環境企画室
03-5253-8940(直通)
20 伝統的構法の利用促進のための建築基準の
合理化等
平成28
年度~
伝統的構法の利用促進のため、建築基準の合理化に資する取組みとして、伝統的構法に係る
仕様規定の拡充や精緻な構造計算を行う際に活用可能な伝統的構法データベースの整備を行う。
※概要資料はこちら
国土交通省
住宅局建築指導課
03-5253-8513(直通)
21 建築基準制度の見直し 平成29
年度~
木材を活用した建築物に関する設計の自由度を拡大する。
※概要資料はこちら
国土交通省
住宅局建築指導課
03-5253-8513(直通)
22 サステナブル建築物等
先導事業
(気候風土適応型)
平成28
年度~
伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対して、
国が掛かり増し費用の一部を助成する。
※概要資料はこちら
国土交通省
住宅局住宅生産課
建築環境企画室
03-5253-8940(直通)
23 地域に根ざした木造
住宅施工技術体制
整備事業
平成29
年度~
地域における木造住宅施工技術体制を維持・整備し、地域の優良な住宅ストックを形成するため、
民間事業者等からなるグループが行う大工技能者育成のための研修活動を支援する。
※概要資料はこちら
国土交通省
住宅局住宅生産課
木造住宅振興室
03-5253-8512(直通)
24 ふるさと文化財の森
推進事業
平成18
年度~
文化財建造物の保存のために必要な原材料のうち山野から供給される木材(特に大径材、高品
位材など市場からの調達が困難なもの)、檜皮、茅、漆等の植物性資材を安定的に確保するととも
に、当該資材に関わる技能者を育成し、またこれら資材や技能の確保等に関する普及啓発事業を行う。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/furusato_mori/index.html
文化庁
文化財部参事官付
03-6734-2792(直通)
25 ものづくり・商業・サービス経営力向上事業
(ものづくり補助金)
平成29
年度
補正予算
中小企業・小規模事業者(※)の革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善
を行うための設備投資等を支援
(※)3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画が必要
※概要資料はこちら
経済産業省
中小企業庁
技術・経営革新課
03-3501-1816(直通)
26 サービス等生産性向上
IT導入支援事業費
平成29
年度
補正予算
バックオフィス業務等の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上のためのIT導入支援
(想定する主なITイメージ:簡易税務・会計処理、簡易決済、在庫・仕入れ管理、顧客情報管理・分析 等)
※概要資料はこちら
経済産業省
商務・サービスG
サービス政策課
03-3580-3922(直通)
27 中小企業活路開拓調査・実現化事業 平成30
年度
予算
中小企業組合が新たな販路の開拓等を図るために展示会の開催等に対して、会場費等の費用を補助
※概要資料はこちら
経済産業省
中小企業庁経営支援課
03-3501-1763(直通)
28 小規模事業者持続化
補助金
平成29
年度
補正予算
小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって行う販路開拓の取組
(PR資料の作成、ホームページの制作・改良等)を支援
※概要資料はこちら
経済産業省
中小企業庁小規模企業振興課
03-3501-2036(直通)
29 伝統的工芸品産業
支援補助金
平成30
年度
予算
伝統的工芸品産業の振興を図るため、産地の製造協同組合等が実施する後継者育成や販路開拓、意匠開発などの取組を支援
※概要資料はこちら
経済産業省
製造産業局生活製品課
伝統的工芸品産業室
03-3501-3544(直通)

(参考)

施策名称 実施
年度
概               要   担当団体
30 東京2020文化オリンピアード
(公認・応援)
(東京2020参画プログラム)
平成
28
年度
様々な組織・団体がオリパラとのつながりを持ちながら大会に向けた参画・機運醸成・レガシー創出に
向けたアクションが実施できる仕組みを東京2020参画プログラムとして実施。うち、文化にかかるもの
を文化オリンピアードとして推進している。
(東京2020参画プログラム)
https://participation.tokyo2020.jp/jp/about/

 
東京2020組織委員会
(関係省庁)
・内閣官房東京オリンピッ ク・
パラリンピック
推進本部事務局
・文化庁

 


 



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お問い合わせ先

国土交通省住宅生産課
電話 :03-5253-8111(内線39438、39455)
  • 10月は住生活月間
  • サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

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